青山繁晴議員と外為法と対内直接投資

大臣のおっしゃった外為法が強化されたというのは、おっしゃるとおりなんですよね。 ただ、要するに、日本のやり方として、いや、そっちは外為法で強化しました、経済安全保障推進法案はこっちなんですというのは、国民にも分かりにくいし、例えば中小企業のおやっさんにとって、外為法で守られているからと言われても、よく分からないですよね。

これが大問題で、日本の外為法でも実は前から努力は行われていて、国境を越える前から、国境を越えてから初めて摘発するだけじゃなくて、言わばその前からみなし輸出としてそれを規制したり数々行われていますけれど、基本的にこういう今申しましたＩＴＴというのはネットを使います。 平成二十一年の先ほど大臣もおっしゃった法改正でネット規制が盛り込まれて、具体的に言うとＵＳＢメモリーの使い方、あるいはメールについても手が入っていることは承知しておりますけれども、ただ、特にそのネット技術の進展と、それからメールにしても単純なメールの送受信だけではありませんので、こういう質問はいつもその手のうちをどこまで見せるかということになりますけれども、これはあえて僕の方から一議員として提案すれば、これ、メールのチェックというのはエ…

もう全然、一瞬飛びますけど、メタンハイドレートの技術も実は世界のトップランナーになっていて、また砂が出たからしばらくお休みということだけメディアは強調していますけど、大体予想の範囲内で出砂しているので、全体の日本の技術力というのは、憲法改正などがちっとも進まない中で、どんどん良くなっているわけです。 逆に、例えば外為法においても本当は憲法のリストリクション、制限というのはあるので、なかなか防衛しにくい中でどうしても狙われる。

今回の法改正については、そういう目的の変化に合わせて、外為法の実効性、実際に、特に日本企業にとってこれ守らないと企業の存立に関わる、あるいは個人にとっても、日本で、分かりやすく言えばまともにやっていけない、活動できないというぐらいに実効性高めようということだと思うんですね。 それについてはいろいろ手段があるわけですけれども、今回の法改正全部をチェックしていきますと、基本的には、今大臣も少しおっしゃいましたけれども、罰則の強化によってその実効性を担保しようというのが要は一本の大きな柱だと思います。