勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

外為法並びに外国貿易法の一部を改正する法律案ということで、私にとっては初学者ゆえに言わずもがなの問いもあろうかというふうに思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。我が国の為替管理、貿易政策の変遷を振り返ってみますと、戦前戦中期から戦後再建期には全面的な管理政策がしかれてきました。一九四九年には一ドル三百六十円の単一為替レート、そして本法の前身であります外国為替及び外国貿易管理法、外国為替特別会計法などが制定され、さらにＩＭＦ、世界銀行へ加盟をする、あるいは外為法予算が廃止され、そしてＯＥＣＤに加盟していくという、いわゆる管理政策から原則自由化政策に転換されてきたわけであります。まさに我が国の戦後の復興と経済復帰の道を一歩一歩歩み進めた歴史の証人のような法改正の経緯と言えると思います。

まず、外為法に基づく足下の届出審査あるいは事後報告、こういった件数のお尋ねがございましたので申し上げますが、対内直接投資等に係ります事前届出、これが審査件数と同じ数になりますが、足下三年間で、二〇一六年度が六百六十五件、一七年度が六百十二件、一八年度が五百九十四件、約六百件程度という件数でございます。また、事後報告の件数でございますが、これは、二〇一六年度、二千五百七十八件、一七年度、三千四百十四件、一八年度、三千六百三十九件ということで、二千から三、四千という、そういったレベルでございます。それから、申請を却下するという制度はございません。それから、お尋ねがありました対応というか中止命令が行われた件、これは、御指摘がありましたが、イギリスのファンドに対する中止命令というもの一件だけでございまして、それから、中止命令に従わないというものについて事後的にその株式の売却を命ずるといった措置命…