円安 是正の国会答弁と質疑

委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。

御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。

その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われている…

今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。 さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。

直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。 各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。

この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。 結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技術開発によって本当にこれから世界にとって不可欠なサービスとか技術を日本がつくり出すことができれば、そこに対して世界から需要が生まれるわけですから、それに応じて自然と円安というものは、ゆっくりですけれども改善していくはずであるというふうに思います。

日本経済への影響ということでいえば、昨年来、悪い円安、物価高を招いている。 そのためには、市場のゆがみが是正されていない長短金利操作、イールドカーブコントロール、これは一層の柔軟化をすべきだし、アコード、共同声明も、先ほども言いました、物価目標二％という余り意味のない目標、かつ、達成のめどが十年たっても立たず、これから先、二年たっても立たない、そういった意味のない物価目標ではなくて、実質賃金を上げることを目標にすべきだというふうに考えています。

今、末松先生御指摘なのは、ドルベースでＧＤＰの国際比較をした場合にドイツに抜かれる可能性があるのではないか、こういうことであると思いますが、ドルベースでの比較は、様々な要因によって変動し得る為替の動向によって大きく変わるということも留意が必要である、そういうふうに思います。 我が国のＧＤＰの約六割、これは民間消費が占めておりまして、実際、多くの国民は、円で生活しており、給料も円でもらっています。

これは、最近言われ始めているのが、日本とドイツの名目ＧＤＰの推移ということで、この記事にも書いてあるように、どうも、為替の影響もありますけれども、日本とドイツの立場が逆転して、世界第三位の経済大国はドイツになる、日本は四位で追い越されるというのは、かなり議論をされ始めているわけでございます。 もしこれで、今までの施策が結局間違っていた、あるいは効果が上げられなかったという話になって、ドイツに経済的に追い抜かされたと言われたら、ドイツは日本の人口の七割の国ですから、そういうふうにでもなったら、これは国民に対してどう責任を取るんですか。

物価を下げるにはどうしたらいいかというと、まず一つは、日銀総裁が替わるので少し変わってきましたが、過度な円安をやはり改めるということが一つです。

過度な円安と、それからウクライナの侵略、ロシアの。

さらに、外国為替、去年は為替介入もやっております。

一方で、現下の燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている、これまで免税事業者であった中小零細企業への負担増は、制度の猶予などの個別の対応でなく、そもそも、消費税や法人税の減税あるいは社会保険料の減免などで対応すべきと考えますが、大臣の見解をお尋ねします。 この二つを照らし合わせて制度全体を俯瞰した場合、投資余力のある人ほど恩恵が大きくなる金持ち優遇となってしまわないか、格差が是正されるどころか、かえって拡大してしまわないかと危惧しますが、岸田総理が掲げる分配と成長の好循環という新しい資本主義の分配機能の観点から、財務大臣の見解をお伺いいたします。

やはり安定的な為替相場を維持する、場合によっては為替介入をしなけりゃならないということを考えた場合に、今程度の規模が必要である、そういう判断をしているところであります。

しかし、これは為替介入しても、今回は九兆円と聞いていますけれども、そんなに利いていないと思うんですよ。 このために本当に為替介入の資金が要るんでしょうかね。

一方で、日本経済はこの三十年間にわたって低迷を続けてきたわけでありまして、世界第三位の経済大国の地位は確保はしているものの、例えばドイツと比べましても、二〇〇〇年代の初頭までは日本の名目ＧＤＰはドイツの約二倍程度であったものが、最近ではその差がなくなってきていたり、一人当たりの名目ＧＤＰを見ても、二〇〇〇年には世界第二位であったものが、二〇二二年には三十位まで転落している、こういう状況であります。

このため、円安による競争環境の改善の機会を捉え、二〇二五年二兆円目標の前倒し達成を目指し、更なる輸出拡大支援を進め、我が国の農林水産業の稼ぐ力を強化してまいります。 いずれにせよ、少子化対策を強化する上で、男女共に働きやすい環境の整備、これは重要であり、いわゆるＬ字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正などの課題に対して、女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んでまいります。

岸田総理が推進するデジタル田園都市国家構想の基となった大平正芳元総理の田園都市国家構想では、都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をとうたい、当時から東京一極集中の是正が言われていました。 海外市場を見ても、円安によって、我が国の質の高い農林水産物や食品を、これまでよりも海外の方々が求めやすい価格となっています。

私は一貫して経済あっての財政との立場であり、だからこそ、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、足下の物価高、円安への対策、構造的賃上げに向けた支援、七兆円の投資支援などを盛り込んだところです。 いずれにせよ、少子化対策を強化する上で、男女共に働きやすい環境の整備は重要であり、いわゆるＬ字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正などの課題に対し、女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んでまいります。

変動為替相場制の下で、為替介入のためだけに百五十兆円を超える多額の外貨資産を保有する必要性は乏しくなっています。

原材料高などに見合った価格転嫁や取引適正化の徹底、円安を好機と捉えた輸出への挑戦、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを導入しての生産性向上の強化、事業承継などによる世代交代への取組など、あらゆる政策を総動員して、日本経済の屋台骨とも言える中小企業を支援していかなければなりません。 女性の経済的自立は新しい資本主義の中核とも位置づけられており、地域における女性デジタル人材や女性起業家の育成を力強く推進し、男女の賃金格差の是正へとつなげていくべきであります。

令和三年度末の国及び地方の長期債務残高は千二百八兆円、対名目ＧＤＰ比は二一九％となっていますが、財務省はしきりに先進国最悪の水準などと宣伝しています。 過去二十年間の政府債務の拡大規模を比較すると、イギリスの六倍を筆頭に、アメリカは五倍、フランス、カナダは三倍、ドイツ、イタリアが二倍に対して、日本は一・八倍しか拡大していません。

左側は前回使った資料でございまして、為替介入されましたので若干減ってはおりますけれども、為替市場の規模が言ってみれば大きくなっている、これは先ほど大臣が御答弁された中にも含まれておりましたけれども、それだけ一日の取引量が多くなっているということの中で、急激な変動のためにはある程度の規模が必要なんだといったことは、それは一つの理解として分かります。

これにつきましては、外為特会が保有する外貨資産の運用に当たってやはり考えなくてはいけないこと、これは、為替介入等に備え十分な流動性を確保しなければならない、このことを目的として、安全性それから流動性に最大限留意をした運用を行い、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求することとしておりまして、こうした制約を超えて収益性を追求することだとするならば外貨準備の運用の目的に照らしては適切ではないのではないか、そのように思っているところでござい…

そのロジックからすると、九月、十月に過度な変動に対して為替介入を繰り返していた、この一か月半の過度な円高というところにも対応しないとおかしな話になっちゃう。 だから、要するに、過度な変動を許さないという言葉を使ってしまうと、逆に言うと、過度な変動があるたびに為替介入をしないと筋が通らないということになってしまう側面もありますので、私自身は市場の健全性を守るという観点から為替介入には極めて慎重であるべきだという考えを持っておりますが、九月、十月の為替介入の連発というのは大局的にはどうだったのか、しっかりと総括していただければと思っております。

財政が悪化すれば、通貨の不信認、つまり、円安につながって、ますます物価が上がってしまう、そんな悪循環に陥りかねないわけでございます。 一方で、日本銀行においては、金融緩和を継続して、円安に誘導している、輸入物価インフレを引き起こしているということで、日本政府と日本銀行、円安対策と円安促進と、何か真逆の政策を同時に実施してしまっているというような状況ではないのか、このことは国会で繰り返し指摘のされてきたところでございます。