階猛議員と円安と為替

これは、もし為替の円安を食い止めるために原油の先物を売って、もし決済期日に先物の売った価格を現物の価格が上回っていれば、差額分が損失となりますね。 そうすると、ますます為替介入できないということで円安が進んでしまう、こういう悪循環も生じかねないわけです。

第五に、政府は、この法律の施行後一年以内に、一つとして、いわゆる一億円の壁を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化等、二つとして、食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ、三つとして、被災者の負担能力に配慮する災害損失控除の創設、四つとして、税優遇と賃上げの因果関係が不明確な賃上げ促進税制の廃止、五つとして、教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革、六つとして、円安により購買力が高くなった外国人旅行者の消費…

これは、「円安が物価を押し上げ」という表題をつけております。 物価を押し上げている大きな要因は円安であると、かねがね申し上げてきました。

おっしゃるとおりでして、今後、金融緩和が見直されてくると財政には厳しい状況が出てくるということで、日銀が円安による物価高を是正しようとすればするほど、今度は財政が厳しくなるという二律背反の状況にあるわけです。

となると、私はこの円安の状況がもっと進んでしまう危険があると思っています。 選択肢としては二つあって、円安を食い止めるために、金融緩和を見直したり、あるいは為替介入ということもあるのかもしれませんけれども、どちらかこれはやるべきではないかと思うんですが、これについて大臣はどう思われますか。

そこで、異次元金融緩和が終了したということですが、それでもなお円安が進行しているわけです。 また、この数字を見ると、物価と国の財政をどうやって両立していくのか、物価高の原因となっている円安を是正しながら、なおかつ財政再建にも取り組まなくてはいけないという難しいルートを我々は歩んでいかなくてはいけないわけです。

幾らマーケットに働きかけて円安を是正したいと思ったとしても、それは功を奏さないわけですよ。 私は、もう潔く、イールドカーブコントロール、目標としては実質賃金が上がる形で二％達成だけれども、道半ばだけれども、円安、物価高が進んでいるから、これはもう長期金利のコントロールはやめます、それでいいんじゃないですか。

こうしたどっちつかずの曖昧な態度を取り続けた結果が、今回、政策決定でイールドカーブコントロールを抜本的に見直したにもかかわらず円安が是正されなかったということにつながっているんじゃないですか。

日本経済への影響ということでいえば、昨年来、悪い円安、物価高を招いている。 そのためには、市場のゆがみが是正されていない長短金利操作、イールドカーブコントロール、これは一層の柔軟化をすべきだし、アコード、共同声明も、先ほども言いました、物価目標二％という余り意味のない目標、かつ、達成のめどが十年たっても立たず、これから先、二年たっても立たない、そういった意味のない物価目標ではなくて、実質賃金を上げることを目標にすべきだというふうに考えています。

そして、長短の超低金利、イールドカーブコントロールと言われていますけれども、これを維持し続けるのも、いわば円安を止めるために政府の方では為替介入なども行って努力している中で、日銀の方は、金融緩和で金利格差を拡大して円安をむしろ加速させているということで、アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようなものだ。

結局、政府としては円安に対して有効な手を打てないということですね、円安を止めることに対して。 そこで、円安が今後の物価にどういう影響を与えるか、ここで改めてちゃんと検証してみたいと思うんですね。

円安を止めるために、為替介入まで二十四年ぶりにやっているわけですよ。 一方で、断固たる措置で円安の火を消す。

その為替介入が九月二十二日に行われたわけですが、ここ一年の日米の金利の差、これはブルーで階段状に示したものです。 為替介入を行ったのが、先ほど申し上げました九月二十二日、直近なので、九月二十二日のところで、一旦上がった円安が、一旦円安が進んだのがちょっと元に戻ったわけですが、またここに来て、大きく円安の方向に動いているわけですね。

それでは次に、我が国の現下の物価高をもたらしている円安に関してお尋ねします。 断固たる措置とは、再び、政府が保有するドル資産を売って円を買う、いわゆる為替介入を行うという意味だと理解していいでしょうか。

物価高対策と言いながら、円安は放置する。 格差を是正すると言いながら、貯蓄から投資へで格差がますます広がっていく。

資金を国内にとどめることが円安対策として間接的に役立つみたいなことを、今おっしゃられましたよね。

私が聞いたのは、円安対策、政府として考えないのかということを言っていますが、考えないということでいいですか。

ただ、円安については、これは海外とは関係なく、政府、日銀でコントロール可能だと思うんですね。 そこで、円安による物価高を是正、防止することがなぜ政府の物価高騰対策に含まれないのかということを申し上げたいと思うんです。