円安 是正の国会答弁と質疑

委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。

御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。

その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われている…

今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。 さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。

直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。 各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。

この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。 結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技術開発によって本当にこれから世界にとって不可欠なサービスとか技術を日本がつくり出すことができれば、そこに対して世界から需要が生まれるわけですから、それに応じて自然と円安というものは、ゆっくりですけれども改善していくはずであるというふうに思います。

その背景にあるのは、低成長期に先延ばしにされてきた老朽化した設備の更新が進んでいること、ＤＸやＧＸといった新しい技術への対応が進んでいること、経済安全保障への政策的支援効果の直接間接の波及、円安基調の定着に伴う製造業の国内回帰、さらに、米国関税政策に対応して今後計画される対米投資をサプライチェーンで支援するための国内生産拡充の必要性などです。 このような施策は、格差是正という意味合いもありますが、より広い範囲で産業用地の供給を増やすという観点からも意味があると考えます。

簡単に言うと、経済でいうと一人当たりのＧＤＰが成長していなければいけないということなんですね。 昨年十一月にヨーロッパ参りましたけれども、もうどこでも、ＩＥＡでもドイツでもパリでも、聞いた言葉はアフォーダビリティーということなんですね。

今、二十三ページを見ていただきましたように、実質賃金との関係も含めて、やはり円安へ為替レートが行くということは望ましくないと思いますので、ここは金融政策でやはり、まあ金融政策が為替レートを目標にしているわけではありませんが、円安をやはり解消して物価安定につなげるというのは、やはり先ほども言った不確実性の是正にもつながるというふうに考えております。

まず、ＧＤＰとＧＮＩの関係でございますが、国力という意味では、やはりＧＤＰというのは重要だと思います。 よく最近、ドイツに抜かれたとか、そろそろ今度インドにも抜かれそうだと言われております。

債務残高の規模、ＧＤＰ比二五〇とか二六〇％とか、ちょっと下がっていれば安心とかじゃないんですね。 今後の金融情勢、円安がわあっと進んで、もう日銀、もっと金利を上げなきゃ止められなくなったら、一気にわあっと日銀の赤字が膨らんで、政府が補填しなきゃいけなくなるかもしれませんよね。

食料輸入の困難さに異常な円安が加わり、農業経営の危機と食料供給の脆弱さが浮き彫りです。 我が国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた、我々は、このような農業及び農業従事者の使命が今後においても変わることはなく、民主的で文化的な国家の建設にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する、農業の自然的経済的社会的制約による不利を是正し、農業従事者が他の国民各層と均衡する健康で文化的な生活を営むことができるようにする…

では、それをどう実行するかについて一言コメントさせていただくと、我が国は、ＧＤＰがドイツに抜かれたように、全体として地盤沈下して、与党の皆さんも野党の皆さんも負担増だ、負担増だと言って、それは我が国全体の地盤沈下を招くだけだと思うんですね。

長期にわたる日本経済の停滞と衰退から経済の好循環に転換させるためには、ＧＤＰの六割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。 その結論部分で、日本政府に対して、日本において顕著なジェンダー賃金格差が引き続き存在していることを指摘した上で、水平的、垂直的な職業的ジェンダー格差、長時間労働と仕事と家庭の調和を含む根底にある要因に対処するために、労働者と使用者組織と協力して積極的措置を継続させること及び男女間の同一価値労働同一賃金の実現を視野に現行法の改正を進め、適切な監視と手続及び是正措置に必要な措置を講じることを要請しているということも申し添えておきます。

続きまして、七ページ目でございますけれども、では、その旅行がしたい日本人、本当に旅行が世界的に見て活況を呈しているのかという点でございますが、比較に使いましたのはドイツとイギリスでございます。 やはり日本と比較するのはドイツ若しくはイギリスではないかというふうに思います。

かつて日本は、ＧＤＰで見ますとアメリカとほぼ同じペースで成長しており、一人当たりＧＤＰで見ましても一時はアメリカを上回った時期があるわけですね。 それが、ＧＤＰでは二〇一〇年に中国に追い抜かれ、どんどん差は広がっている。

一人一人の国民の暮らしをどう捉えるかというのは、いろんな側面がありますけれども、一番単純には、一人当たり実質ＧＤＰで、購買力平価で比べてみるということが、まあそれで本当に分かるのかというところはあるんですが、第一次接近としてはあり得ると思うんですけれども。 結局アメリカにはずっと追い付けなくて、距離が同じか広がっていって、それで、じゃ、距離が同じだからいいかというと、一人当たりＧＤＰで見ると、香港とかシンガポールには随分昔に抜かれて、台湾にも抜かれて、今度は韓国とほぼ同じくらいになっているということで、もうある意味、この二十年、三十年というのはアジアの国に追い抜かれていく過程だったと、まあ国力とかというのは分かりませんけど、一人一人の豊かさという意味では追い付かれて抜かれていく過程だったと…

まず、データを四つ、五つ紹介したいと思うんですけれども、まず表の一の一は、アジアが今後急速な発展をしていくという自明のことが、アンガス・マディソンが二〇〇七年に、西暦ゼロ年、西暦一年から二〇三〇年までの長期にわたるＧＤＰをメガコンピューターで打ち出したものです。 これは現在のＧＤＰとＰＰＰベースのＧＤＰですけれども、見ていただくように、現在のＧＤＰでアメリカに次いで中国が世界第二位の地位に来ています。

為替相場につきましては、常に申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに見ておりまして、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こういった円安の進行が企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。 そういったことから、日本のそのドル需要、実需が急速に増えて、それが円安ドル高、円についてのその動きが非常に大きく出たわけです。

先ほど来申し上げておりますとおり、最近の円安の進行というのは急速かつ一方的なもので、好ましくないということを明確に申し上げている次第でございます。 先ほど来申し上げたとおり、政府が為替介入をしたことによって、一時一ドル百五十円に達したこともあったわけですが、その後はそういうこともなく、急速なかつ一方的な円安の進行は一旦止まっているということだと思いますが。

ただ、為替相場の動きは委員御指摘のとおりなかなか難しく、また、私自身、個人的な経験でも、為替介入を単独でもあるいは米国やユーロ圏と協調してもやりました、介入しましたが、その効果というものは、なかなか一概に測れないというところがありまして、為替相場にはなかなか難しい要素があるとは思いますけれども、最近の、十年程度というかそのぐらいのタイムスパンで見ると、過去よりも為替相場の変動幅は小さくはなってきている、ただ、御指摘のような、今回の為替相…

以上のことは、これは私の認識ですが、アベノミクスの描いたトリクルダウンというストーリー、つまり、政府が円安や金融緩和により大企業の業績を改善させれば、その成果が市場メカニズムに沿って中小企業や国民全体に及んでいくということが生じなかったことを示していると言えましょう。 民間や市場メカニズムに任せただけでは国民全体の格差は是正できないということでもあります。

御承知のとおり、為替政策、為替介入その他、為替政策については、米国その他の国と同様に、我が国でも財務省が権限を持っておりますので、私から何か、為替の円高、円安について何か申し上げるのは適切でないと思いますが、一番重要なことは、やはり経済のファンダメンタルズを反映して為替レートが安定的に推移するということが望ましいというふうに思いますし、現時点ではそういった形になっているのではないかなというふうに思います。

今、石川参考人が、日本は既に太陽光パネルで世界第三位だということを説明されました。 そして、ドイツが五十四ギガワット。