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宗清皇一議員の質問と、政府の答弁

2023年2月1日 衆議院 予算委員会 第4号。「円安と為替(過度な円安の是正・為替介入・名目GDPの順位)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

一方で、日本経済はこの三十年間にわたって低迷を続けてきたわけでありまして、世界第三位の経済大国の地位は確保はしているものの、例えばドイツと比べましても、二〇〇〇年代の初頭までは日本の名目GDPはドイツの約二倍程度であったものが、最近ではその差がなくなってきていたり、一人当たりの名目GDPを見ても、二〇〇〇年には世界第二位であったものが、二〇二二年には三十位まで転落している、こういう状況であります。日本経済の長期低迷については、様々な分析もありますし、複合的な要因があると理解をしていますけれども、日本が経済成長しないのは政府の支出が伸びなかったからだ、こういう主張もあるわけです。しかし、そのロジックだけを考えたら、じゃ、政府が支出さえすれば経済成長するのかということも考えられますし、緊縮財政をしてきたのなら何でここまで財政が悪くなってきたのかという疑問も残るわけです。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一

経済低迷の原因が緊縮財政であったのではないか、そういう指摘があるというお話でありましたが、IMFの統計を見てみますと、我が国の債務残高対GDP比、これは二五九・四%でありまして、百八十五か国中、残念ながら最悪の水準にあるわけであります。このことを踏まえますと、これまでの財政政策が緊縮であったとは言えない。そのようには考えておりません。その上で、経済低迷の原因ということでございましたが、我が国では、バブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する、その中で、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得なかった、その結果、需要が低迷をいたしましてデフレが加速するという悪循環が生じたことで経済の低成長が続いてきた、そのように承知をいたしております。政府といたしましては、まずは、足下の課題、新型コロナや物価高騰などの課題、これを乗り越えるとともに、少子化対策や投資の促進、…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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