江田憲司議員と円安と為替

私もそれは、円を刷っていろいろ市場に出せば円安になっていくから、今、もう百六十円をうかがうような情勢になっていることには懸念をしていますよ。 年内あるかどうか、アメリカも基本的には利下げの方向で、年明け早々にまたＦＲＢは利下げをする可能性も高いし、日銀は、これはセンシティブですけれども、十二月に最終的な会合があって、サプライズで上げる上げない、あるかもしれませんけれども、高市政権の方針にもあるんでしょうけれども、いずれにせよ、私は、今の円安、過度な円安は私も懸念を持っておりますので、そういうのは財政政策というよりも金利というか金融政策で対応すべきだということははっきり申し上げ…

あなた方が償還金を円転するのも実質的な為替介入だと言うから、為替介入にならない方法を提案しているんだよ。 木内さんのシミュレーションによると、給付金はＧＤＰを〇・二一％押し上げる、消費税率の引下げは〇・四三％押し上げる。

一方で、トランプさんが、おまえ、何だ、日本は、円安誘導しやがって、もっと円高にしろと言うんだったら、一気に売ればいいんですよ。 だって、去年の為替介入、三度やったって、すぐ戻ったじゃないですか。

だから、為替介入しても余り効果は出ないですよ。 為替が変動することを心配するよりも、為替介入しても、本当に、少しは変動するけれども、すぐ元に戻るじゃないですか。

しかし、その結果が、さっき、イギリスもイタリアもフランスもドイツも十分の一。 大体、為替介入で膨らんだバランスシートは、平時に、余り為替に影響しない形で反対売買をしているから、これだけの圧縮されたバランスシートしか持っていないんですよね。

そこまでして正当化できる、いわゆるまれな、例外的な為替介入に備える額なんて、私はとても理解できませんからね。 一時的に下がるというのは為替介入したときだけですね。

イギリスも、フランスも、ドイツも、イタリアも、十分の一ですよ。 しかし、極めて例外的な為替介入に備えて、二百兆円もの。

しかし、円安誘導批判をしているわけですから、もっと円高にしろと言うのは明々白々ですから、当然準備をされていると思います。 そういうことを踏まえて、ちょっと外為特会の議論を進めていきたいと思うんですけれども、これは常識ですけれども、変動相場制を取る国においては為替介入というのは極めてまれだ、これはもう国際的コンセンサスですよね。

大臣も御承知のとおり、トランプ大統領は大統領選のときから、今のドル高は三十四年ぶりなんだ、ドル高・円安は米国にとって大惨事だ、ディザスターだと言っているわけですね。 大統領になられた後も、日本は円安誘導していると批判をしているわけですから、当然、ベッセント財務長官はそういうトランプ大統領の意向を受けて加藤大臣には、今の円安を是正しろといって迫ってくるんじゃないですか。

いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。 是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。

正式な意味での為替介入じゃないけれども、そういうものは円転すると為替市場に影響するからとはっきり、実質上とかいう言葉でおっしゃいましたけれども、申し訳ないけれども、では、お聞きしますけれども、今後の為替介入のために二百兆円規模で要るんですか。 今は円安だから差益が出ている。

そして、今、十五兆円とおっしゃいましたね、大体、為替介入額が。 平年度ベースよりも三兆、四兆の含み益が顕在化しているということになりますけれども、そのうちの七割とか幾らかは一般会計に繰り入れられるということなんですけれども、これが純増の財源としてあるということはまずはっきり申し上げた上で、私が前回申し上げたことは、いや、米国債を強引に売って為替介入しろとは言っていないんですよね。

ここに書いてあるように、Ｇ７諸国でもドイツに次いで日本は〇・二三、ドイツが〇・一五。 まず、昨年、為替介入、さっき名前を出させていただいた神田財務官はたしか三度にわたる為替介入をやったと思いますけれども、その総額と、多分そこで差益が顕在化したと思うんですよね、百五十円、百六十円の時代ですから為替介入することによって差益が顕在化したと思うので、その額をちょっと教えていただけませんか。

それから、そもそも為替介入じゃないですよ。 だって、最重要課題が夢のまた夢になってしまうかもしれないような円安が進んでいるわけで、そこに、困っている国民の皆さんの生活のために充てるというのは、是非、私が野党の分際で言う話じゃないかもしれないけれども、それは岸田政権にとっても絶対検討すべき課題だと思いますよ。

だから、大体五、六年は、毎年六兆円前後の含み益が還元されるということなので、大臣、これは、岸田政権はこのままいくと、結局、円安で物価が上がって、それで賃金がそれに追いつかない。 そこは今日議論できませんけれども、これは為替介入じゃないので、満期になったお金を主権国家としてどう使おうが、こっちの勝手ですから。

常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは異例、例外的な、まれな場合なので、もしそれで外為特会のバランスシートが膨らんだ場合は、平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていく、反対売買で売っていく、そうするとどんどんＢＳというかバランスシートを圧縮できるので、それが普通なんですね。 ですから、ドイツだって、イギリスだって、Ｇ７諸国はみんな日本の四分の一、五分の一、カナダに至っては十分の一の額しか持っていないんですよ。

では、聞き方を変えますけれども、イエレン財務長官もこの一連の流れの中で、要は、変動相場制を取る国では為替レートというのは市場で決まるのが基本なんだ、為替介入はまれである、例外的場合に限るんだ、これはＧ７のコミットメントだとおっしゃっているので、当然財務大臣も同意されますね、それは。

それで財務省当局も為替介入に動いたという大きなインパクトを与える発言なので。 それで、これからの円安はもうしっかり注視していくという発信をやはり是非続けてやっていただきたいなというふうに思います。

某シンクタンクの試算によれば、この円安が百七十円を超えると、今年中の実質賃金プラスはもう夢のまた夢になると。 百六十円以内であれば辛うじて今年中には実質賃金がプラスになるかもしれないというような試算も出しておりますので、おのずから、やはり百六十円、大臣はコミットできないと思いますけれども、そういうのが私は防衛ラインなのかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、財務当局は今の円安水準に強い懸念を抱いているということは明確にされたと思います。