玉木雄一郎議員と円安と為替

その意味では、先般行われた為替介入によって生じている実現益が、私たちの計算でも三兆円、多くて四兆円程度あると思います。

一方、金利の急騰や過度な円安を招かないためには、マーケットの信認を得ることが不可欠であることは言うまでもありません。 高市政権では、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に低下させることを財政の持続可能性の指標としていますが、そのためには、名目ＧＤＰの成長率が国債の利子率を上回っている状態、すなわちドーマー条件が満たされていることが必要です。

変動為替相場制の下で、為替介入のためだけに百五十兆円を超える多額の外貨資産を保有する必要性は乏しくなっています。

だから、我々は、予備費をまずどんと積んでいるのはおかしいということと、今回、為替介入して現に円が手に入っていることを利用して、十万円のインフレ手当の給付のための予算の組替え案を出したいと思っています。 特に、円安で国の特別会計がうはうはになっているのであれば、円安で困っている企業と個人を助けるための財源に回せば合理的だということを申し上げているんです。

ただ、出せるところと出せないところがあって、特に円安とか原材料価格の高騰で苦しんでいる企業ほど出せないんですよ。 四兆円使えば、一人当たり全員に三万円配れますし、あと、今回、為替介入で、外貨を売って円を手に入れています、九・一兆円。

先週、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使からお話を伺いました。 ドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ショルツ首相が対ＧＤＰ比で一％程度だった国防費を二％以上に増額する方針を表明しましたが、これは、これまで慎重だった中道左派のドイツ社会民主党や環境政党である緑の党が主導して実現したもので、国民の幅広い賛同もあるとのことでした。