住吉寛紀議員と円安と為替

二〇二二年九月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心であるというふうに聞いております。 この外為特会が保有する外貨建て資産は、外国為替相場の安定を目的に、将来の為替介入等に備えて保有しているという従来の答弁、そのこと自体は妥当だと思っております。

一方で、いわゆる一億円の壁の解消などでは、マーケットに配慮して小規模で、全体的に見ると、所得の高い人や資産の多い人が優遇されている制度となっており、格差是正につながらず、岸田総理の掲げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのか、甚だ疑問です。 燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている中小零細企業への負担増は、制度の猶予などの個別の対応ではなく、そもそも、消費税や法人税の減税、あるいは社会保険料の減免などで対応すべきと考えます。

一方で、現下の燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている、これまで免税事業者であった中小零細企業への負担増は、制度の猶予などの個別の対応でなく、そもそも、消費税や法人税の減税あるいは社会保険料の減免などで対応すべきと考えますが、大臣の見解をお尋ねします。 この二つを照らし合わせて制度全体を俯瞰した場合、投資余力のある人ほど恩恵が大きくなる金持ち優遇となってしまわないか、格差が是正されるどころか、かえって拡大してしまわないかと危惧しますが、岸田総理が掲げる分配と成長の好循環という新しい資本主義の分配機能の観点から、財務大臣の見解をお伺いいたします。