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藤巻健太議員と円安と為替
維新・衆議院。2022年4月5日から2024年5月8日まで、6日・2つの会議で、質疑13件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
四月の二十九日、五月の二日に行われたであろう為替介入は、その際、アメリカ当局との合意は取れていたのでしょうか。 また、今後行われるかもしれない為替介入において、アメリカ側の理解が得られる見込みというのはちゃんとありますでしょうか。
為替相場なんですけれども、この一か月間で十円ほど円安が進んで、現在、ドル・円は一ドル百五十円前後で推移しております。 先日、財務金融委員会で私が、現在の円安局面は、新NISA経由で資金が海外に流れていることを踏まえると、一定のファンダメンタルズに基づいており、この数年で経験してきた円安局面とは意味合いが異なり、大臣が考える為替介入要件を満たしてはいないのではないかという趣旨の質問をしたところ、大臣は、投機的なことに対応するというよりも、安定的に推移すること、急激な変動は望ましくないということが重要であるとお答えになりました。
昨日、名目GDPがドルベースでドイツに抜かれ、世界四位に転落したということが大きなニュースになりました。
仮に新NISAによるものが現在の円安に影響を及ぼしていると考えると、今までの、過去のこの数年の円安局面とは多少状況が変わってきて、現在の円安というのは、ある程度、実需によるもの、ファンダメンタルズによる影響が多いというふうにも解釈することができます。 ファンダメンタルズによる円安を為替介入で対応しても一時的な効果しかなく、また、大局的に見れば、市場経済をゆがめるというようなことも考えられるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
そのロジックからすると、九月、十月に過度な変動に対して為替介入を繰り返していた、この一か月半の過度な円高というところにも対応しないとおかしな話になっちゃう。 だから、要するに、過度な変動を許さないという言葉を使ってしまうと、逆に言うと、過度な変動があるたびに為替介入をしないと筋が通らないということになってしまう側面もありますので、私自身は市場の健全性を守るという観点から為替介入には極めて慎重であるべきだという考えを持っておりますが、九月、十月の為替介入の連発というのは大局的にはどうだったのか、しっかりと総括していただければと思っております。
為替介入の方の話にちょっと一旦戻らせていただきまして、先月の二十日の夜、神田財務官が、記者団の取材に応じて、介入の原資は無限にあるとの御発言をなさいました。 もし仮に、無限という話であれば、毎日二十兆ぐらいの介入をしちゃって、為替レート、例えば百十円とか百二十円ぐらいに収めることも可能だとは思うんですけれども、何でそんなことをやらないのかというか、本当に為替介入の原資は有限ではなく無限なのでしょうか。
為替介入、非常にセンシティブな話題ではあると思うんですけれども、引き続いて、為替介入、口先介入の方についてお伺いしたいんですけれども、大臣、連日、必要に応じて対応を取るだとか、ならす営みが必要、断固たる措置を取る、過度な変動を容認できず、頻度を上げてチェック、財務官と頻繁に連絡をしている、絶対に容認できない、投機筋と厳しく対峙、あらゆる強い言葉で円安に向かう市場を牽制しておりますが、ここまで連日、口先介入を続けてしまうと、逆にその効果は… むしろ、それこそ投機筋に、介入のために日本政府が保有する米国債売却を連想させ、米債の価格下落、米金利上昇、結果として円安を誘導するおそれすらないでしょうか。
緊密に連携を取られて、しっかり伝わっていると大臣は今おっしゃったんですけれども、一方で、やはり、イエレン長官は知らないとこれはもう明言されているわけで、そうするとちょっと矛盾が生じているというか、日本は為替介入の際にしっかりと通知しているという答弁に対してアメリカの方は知らないと言っているわけで、これは恐らく通知ができていないのか、あるいは、イエレン財務長官が、明言していないとか言葉を濁すとかだったら分かるんですけれども、イエレン長官は…
九月の為替介入の際にはアメリカ側からそういう発言があったことは私も承知しているんですけれども、一方で、十月の二十一の深夜に実施されたであろう為替介入について、イエレン米財務長官は、米政府は、アメリカ政府はそのような動きについて、東京から何の通知も受け取っていない、知らないと発言されました。 為替介入という大事を米国側が聞いていないということになると思うんですけれども、先ほど緊密に連携しているというお話があったんですけれども、十月の為替介入についてはどうなっているんでしょうか。
また、その報告書には、為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきとの記述があります。 そのような中で財務省は大規模な為替介入を繰り返していますが、為替相場や為替介入に関して、米国側との意思疎通、米国側の理解はしっかり得られているのでしょうか。
大幅な変動、過度な変動は容認できないと今もおっしゃっていたと思うんですけれども、一方で、為替介入こそが最も過度な変動を引き起こしていると言うことができるとも思います。 数時間で七円以上円高になった後、次の数時間で四円以上円安に戻す、これはまさに過度な変動そのものなのではないでしょうか。
まず、為替介入についてお伺いいたします。 そのお考えから九月二十二日、十月二十一、二十四に為替介入を行ったのだと思料いたしますが、この一、二か月の為替相場の動きが投機的なものによると考える根拠は何なのでしょうか。
今、市場では、ドル売り・円買いの為替介入が入るのではないかという観測があふれています。 日銀の介入が入った途端、物の数分のうちでしょうか、見る見るうちに円安が四円ほど、七十九円台まで進んだのを鮮明に覚えております。
数えているのは「過度な円安」「円安 是正」「円安対策」「為替介入」「名目GDP 世界第」「名目GDP 順位」「GDP ドイツ 抜かれ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。