玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

変動為替相場制の下で、為替介入のためだけに百五十兆円を超える多額の外貨資産を保有する必要性は乏しくなっています。むしろ、今後、外為特会は、安定財源の確保と戦略的投資のための国家ファンドに生まれ変わるべきです。資産サイドの運用を多様化、高度化すれば、シンガポールの国家ファンド、テマセク並みの年率七％程度の高いリターンも期待できます。三兆円程度の毎年の剰余金を七兆円から八兆円に倍増させることは可能です。国こそ、資産運用収入そのものの倍増を実現すべきです。総理の見解を伺います。日本では、暗号資産の売買益に雑所得として最高五五％の税率が課せられるため、多くの富裕層が海外に暗号資産を移転しています。

私は一貫して経済あっての財政との立場であり、だからこそ、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、足下の物価高、円安への対策、構造的賃上げに向けた支援、七兆円の投資支援などを盛り込んだところです。賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であり、労働市場改革を通じて構造的な賃上げの実現に全力で取り組んでまいります。他方、国民の生命、暮らし、事業を守るために我が国の防衛能力を抜本的に強化するためには、責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が対応すべきであると考えております。今般、法人税の御負担をお願いすることとしておりますが、その際にも、雇用を支える中小企業への配慮を大幅に強化し、全法人の九四％は対象外としております。防衛力強化は、シーレーン確保、サプライチェーンの維持、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に直接資する面も多く、…