酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

私は自民党の酪政会の幹事長をずっとやっておりまして、特に、都府県酪農は中小規模の方々が多いということもあって、乳価自体はいいので経営自体はまあ悪くはないと、しかし、高齢になって、なかなか休めない、そして、ヘルパーをお願いしたいけれどもヘルパーもなかなか確保できない、総量として足りない、そして、担い手を探すけれども担い手もなかなかいない、そして、装置も手当てしたいと思うけれども都府県ではなかなか装置の手当てもできない、自分のところで自給飼… しかし、北海道と南北戦争という時代もありましたけれども、今は二割ぐらいが都府県にもう逆に出していただいているという状況に今なっておるので、是非ともその都府県酪農をもう一回元気にしたいという気持ちはすごく強く持っています。

酪農の経営安定ということでございますけれども、そのためには、委員御指摘のとおり、輸入飼料への過度の依存から脱却いたしまして、御指摘の自給飼料の視点で、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い経営を実現することということが非常に重要だというふうに考えております。 このため、各般の事業を実施しているところでございまして、畜産生産力、生産体制、強化対策事業あるいは自給飼料生産拡大のための事業をさまざま実施しているところでございます。

今回の基本方針の見直しの中で、牛乳、乳製品の安定供給、酪農家の経営安定、そして飲用と加工のバランス、こういったものもきっちりと果たしていけるように、しっかりと指定生乳生産者団体が役割を果たしていくということも含めまして、基本方針の中にしっかりと位置付けてまいりたいというふうに考えております。

畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業であり、国際競争力の強化を目的として農業者の体質強化を図る事業であるため、施設整備に対する支援については、原則として飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としております。 本事業は、平成二十七年度から今年で五年目を迎えており、一定の効果が上がってきているところでありますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要であると考えております。

繰り返しになって恐縮ですけれども、これまで行ってきました一兆三千億弱のＴＰＰ等関連対策大綱に基づくこの畜産クラスター、産地パワーアップその他の事業は確実に現場で効果を発揮しております。 それから、私の地元でも、繁殖雌牛の頭数も上昇傾向になって、非常に畜産農家も意欲、若い人たちも繁殖に進んでいこうという方々も増えてまいりました。

また、豚肉につきましては、差額関税制度と分岐点価格を維持いたしまして、従量税部分のセーフガードを米国とＴＰＰ11発効国からの輸入量を含むＴＰＰ全体の発動基準数量としているということで、ＴＰＰの範囲内にすることができたものと考えているところでございます。 一方、対策につきましては、これまで総合的なＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、生産性向上を図るための施設整備や機械導入を支援いたします畜産クラスター事業などの体質強化対策を講じているほか、経営安定対策といたしまして、飼料費の上昇などにより収益性が悪化した場合に、一定の条件の下で生産費と販売価格の差額を補填いたします肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンと、肉豚経営安定交付金、豚マルキンというのがございまして、この制度を従来から予算…

これまで、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など約一兆二千九百三十四億円の体質強化対策や、牛・豚マルキンの補填率の引上げ等の経営安定対策の充実などの国内対策を行い、その効果が確実に現場では出てきております。

今回の影響試算については、これまでＴＰＰ12、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡで行ってきた算出方法と同様の方法で実施をしながら、日米貿易協定の合意内容を踏まえ、直近の生産額や価格を当てはめて算出したものでございます。 具体的には、現行関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目三十三品目を対象とし、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点とし、原則として、内外価格差や品質格差等の観点から、国産品について輸入品と競合する部分と競合しない部分に分け、価格について、競合する部分は関税削減相当分の価格が低下する、競合しない部分は競合する国産品の価格低下率の二分の一の割合で価格が低下する、品目によっては品質向上や高付加価値化を進める効果を勘案し、それぞ…

まず、北海道につきましては大変酪農の世界でも頑張っておられて、都府県酪農は非常に厳しい状態になっておりますけれども、二年連続で増頭されておりますし、まあまあいい感じだと思います。 それで、黒を産ませる、それからＦ1を産ませるというようなことを積極的にやられて、それがまた酪農家の収入として非常に支えになっているということでありますから、これについては、しっかりこれからも支援を厚くしたいなと実は思っております。

日米交渉の結果を踏まえた対策についてのお尋ねでございますけれども、現在、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういった国際交渉の結果を踏まえて、国内対策といたしまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業などの体質強化策を講じているほか、牛マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を実施しております。 今回の日米交渉の結果を踏まえまして、今後、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を見直して、政府一体となって肉用牛の生産基盤の強化につながるような対策を実施することによりまして、生産者の方々の懸念を払拭するとともに、輸出にも対応できる強い畜産というものを構築してまいりたいと考えております。

農林水産省といたしましては、被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、農林漁業者のニーズを丁寧に聞いて、可能な限りの支援を検討してまいります。 次に、日米貿易協定における牛肉のセーフガード及び今後の畜産業の国内対策についてお尋ねがありました。

さらに、大規模な停電が発生したことを踏まえまして、北海道胆振東部地震の際の停電対策を拡充させて、酪農を始めとする農業、林業、水産業への幅広い支援を停電対策として行うこととしております。 今後、被災地での対策説明会を開催し、ＪＡ、市町村の方々、共済組合、農家の方々に周知を図り、一日も早い経営再建と、離農につながらないように全力を尽くしてまいりたいと思います。

畜産、酪農の今後につきましてお答え申し上げます。 我が国畜産、酪農につきましては、ＴＰＰ11ですとか日・ＥＵ・ＥＰＡの発効という国際環境の変化に対応し得る、競争力のあるものとしていくことが必要でございまして、そのことが今後の中長期的発展にもつながるというふうに考えてございます。

生乳は毎日生産されるものでございまして、安定的に牛乳・乳製品を消費者に供給するためには、年間を通じた契約に基づいて取引することが重要であるというふうに考えてございまして、改正畜産経営安定法の施行に当たりまして、法令の運用を示した生産局長通知におきましても、生乳取引の契約は年間契約を基本とすることと示しているところでございます。

昨年四月に施行されました改正畜産経営安定法によりまして、加工原料乳生産者補給金制度に参加する交付対象事業者は拡大をしたところであります。 そういった中で、例えば、みずから生産した生乳をブランド化をして加工、販売する取組を行っている事業者は、制度への参加を契機として設備更新を検討するなどといった動き、そしてまた、生産者団体等は、生産者の選択に応えられるように、生乳の販売方針や乳価交渉の状況等の情報発信をわかりやすく行うなど、前向きな取組が進んでいると認識をしているところであります。

他方、チーズやホエーの関税削減や撤廃によりまして、長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念をされることから、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減ですとか、あるいは品質向上などの酪農の収益力、生産基盤の強化を推進をしていますとともに、経営安定対策といたしましては、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳の生産者補給金制度の対象に追加もいたしております。 引き続き、酪農家の方々の不安や懸念を払拭をしていかなければなりませんので、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めますように、対処をしっかりしていく考えでございます。

また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、畜産、酪農の経営安定対策を着実に実施するとともに、先端技術を活用した最先端のスマート農業の全国展開を加速するための技術開発、実証を進めてまいります。

我が国の畜産、酪農は総じて飼養戸数が減少をいたしておりまして、一戸当たりの飼養規模が拡大をしております。 例えば、酪農経営におきましては、平成二十一年は二万三千百戸でございましたけれども、平成三十年には一万五千七百戸となりまして、年四％前後で減少をいたしております。

昨年の四月に施行されました改正畜産経営安定法におきまして、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大をいたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げたところでございます。 同法の施行の状況につきまして、三十年度の畜産物生産費統計は調査中でありまするけれども、直近の総合乳価につきましては、前年同期と比較して上昇もいたしております。

先生御指摘いただきましたいわゆる二股出荷、複数のところに出荷するということでございますけど、法案審議の際もそうでございましたが、省令等で防止すべきいわゆるいいとこ取りというのは、例えば、生乳の需給が引き締まる夏には価格が高い飲用向けに販売する事業者に生乳の販売を委託する、需要が落ちるようなときには加工向けに販売する、そういう場当たり的な取引を防ぐということでございます。 いずれにいたしましても、四月に施行されました改正畜産経営安定法においては、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大いたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げました。