酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

酪農家は一千万円の所得です。 この酪農家の所得を上げてくれというのはちょっとおかしいんじゃないかな、もっと国としてはやるべきことがいっぱいあるんじゃないかなというふうに私は思います。

パワーバランスに関する御質問だったかと理解しておりますけれども、こういう点でいいますと、十年ほど前に飼料価格の高騰がございまして、酪農家の生乳生産費が非常に高くなりました。 そのときに、乳価の値上げというものが非常に大きな問題になりましたけれども、十年たってどういうふうに評価すべきかということなんです。

岸本先生の地元である和歌山は一番酪農家が少ないということですけれども、本当になくなってしまうのではないか、そのことがどういうことをもたらすのかということをぜひ考えていただきたい。 酪農は、ただ生乳を生産するだけではない、そういう役割を持っていると思うんですね。

指定団体制度の強化につきましては、これは現在の指定団体十ブロックになっておりますが、それではメーカーあるいは量販店に対しての乳価交渉力という点でまだまだ弱いということであります。 オーストラリアについても、先ほど山下参考人からのお話がありましたけれども、二〇〇〇年で酪農改革で全て規制は撤廃したんです。

参考人が会長をなされております酪農研究会には、私の地元からも、大きな規模の経営を目指している若手の経営者が参画をしているところであります。 今お話にも出ましたように、家族経営、小規模経営のところもたくさんあるわけでありまして、今、恐らく農水省は、この両者が成り立つように、もちろん大規模で進めるところは進めていただいて、それはもう畜産クラスター制度などを活用いただいて、どんどん規模を拡大する、あるいは、離農した後を買収されて、引き受けられて行う、これは非常に大事なことだというふうに思います。

ただいまの御質問ですけれども、指定団体が対応が難しくなってきているのではないかというところでございますけれども、私は、それは質的な変化ということで、大変、酪農者が規模拡大をして、経営の選択肢というところで考えますと、やはり、一方的なところよりも、将来的に向けて経営戦略という意味でいろいろ考えていくというのは当然のことだと思っております。 そして、家族経営がこれだけ減っていくというのは、私は、乳価とかもうからないとかという以上に、やはり労働問題が一番根っこにあるんじゃないかなと。

実は、この問題について全く素人じゃなくて、私は、平成元年に当時の農林水産省の畜産局牛乳乳製品課というところに行きまして、そこで酪農の制度とかいろいろ勉強してきたはずなんですけれども、今回のいろいろ規制改革から端を発した議論については、私は、はっきり言って、何を議論しているのかさっぱりわからなかったわけです。 先ほどから酪農家の所得向上とかいう話があるんですけれども、実は、一九六五年以降、農業所得は勤労者世帯の所得を上回って推移しているわけです。

私は、この十年余り、酪農、特に生乳流通とそれに関係する制度に関して研究を行ってまいりました。 仮にこの内容で可決するのであれば、大幅な修正並びに酪農マルキンといったセーフティーネットの追加的な整備が最低限必要であるというふうに考えます。

畜産経営安定法等の一部改定についての私の意見を述べさせていただきたいと思います。 そして、畜産経営安定法という名前自体も非常にいいというふうに考えておりますが、残念ながら、内容は畜産経営不安定化法ではないかというふうに考えております。

私は、群馬県赤城山というところの裾野で牧場を、もうかれこれ四十五年になるんですけれども、やっておりまして、今、千二百頭ほどの酪農業を営んでおります。 メーンはそういう仕事をずっとやってきておりまして、参考にペーパーが皆さんのところに御用意されているかと思うんですけれども、本当に酪農一筋でやってきまして今があるというようなことで、大変幸せ者だなというふうに思っております。

続けて、畜産農家のコストについて、あるいは収益向上についてということなんですけれども、飼料価格の上昇、それから輸入飼料の代替策ということ、このあたりについて確認させていただきたいと思います。 常々、国内で畜産をやっていくときに、与えるもの、食べ物についての問題というのは本質的な日本の国の条件の難しさだろう、こういうふうに思いますけれども、改めて、価格の上昇、それから輸入飼料についての代替策、このあたりをどう考えているのかということを大きく確認させていただきたいと思います。

直接的には、加工原料乳生産者補給金につきましては、飲用向けに比べて乳価が低い加工原料乳に限って交付対象としてございます。 これは、酪農家によります生乳の再生産を確保することを目的としてございます。

消費者ニーズに対応する酪農経営、これが求められているところでございます。 そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値の向上、これが欠かせないところでございますし、酪農家の皆さんに創意工夫を生かせるように環境を整備していきたいと思っているところでございます。

再度申し上げますけれども、酪農の現状は、現在の体制、制度でも、極めて厳しいものがございます。 その中で、どうすれば所得が上がって、新規参入者を求めることができるかというと、もう一回洗い直すべきは、現行の指定団体制度、この指定団体制度で、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保、これは絶対に活用、強化しなければならない場面でございまして、また、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、こうしたことにおいて、私どもが考えておりますのは、農家所得がひいては上がっていく、そうしたことによって、指定…

しかしながら、「酪農スピードＮＥＷＳ」というので一つあるんですが、アウトサイダーの会社なんですが、乳価を下げようと。 この中に、補給金の交付を受けられれば酪農家の手取りは変わらない、むしろふえる可能性もあると重ねて説明して、下げる方向のこともこのニュースには載っているんですが、農林省の方々にはお話ししたので、それはどういう見解ですか。

それでは、畜産経営安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興法の一部を改正する法律案を質問したい、こう思っております。 実際、酪農において、本来、補給金の話だけじゃなく、酪農全体でいけば、人手不足、飼養頭数の減少、飼料価格の上昇、こういうことが経営に大きな影響を与えていて、ここに光が当たりながら変えていかなきゃいけないというのが、何か補給金の方に行ってしまっている。

本日は、畜産経営安定法改正案の根幹でございますのは畜産経営安定でございますけれども、そのためには、獣医師の需給のバランスについて大切だということで、特に、加計学園による獣医学部の新設問題について、法案の根幹にかかわるものとして質問をさせていただきます。

乳製品向け乳価の下落に備える加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシでございますが、酪農経営のセーフティーネットとして今後も継続するものでございます。 なお、加工原料乳生産者補給金につきましては、これまで、ナラシへの加入を義務要件とすることで、経営安定に向けた備えを講じる取り組みの推進が図られてきたところでございますが、本事業も十分浸透してきておりまして、今般の補給金制度の見直しにあわせてこの要件を外し、経営安定に向けた生産者の方々の選択の幅を広げる、こういうこととしております。

大臣、最後のところで、研修農場ですとか畜産クラスターをしっかり拡充していきながらそのようなシステムを応援していきたいという具体的な御答弁をいただきましたので、ぜひ期待を申し上げたいと思います。 ぜひ、この酪農の中長期的な人材不足をしっかり解消していくという視点に立って、これらの御支援をお願い申し上げる次第でございます。

きょうは、畜産経営安定化法、これについて、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 本題に入る前に、酪農経営の現状の認識、それから直面する課題について、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思っておりますが、我が国の酪農、これは生産者や関係団体等の皆さんの大変な御努力で、あるいは規模拡大を図る中で発展をしてきた。