防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示しいただいた上で、この規模感で本当に今防災庁が新しく設置されて目指しているものが可能になるのかどうかということを、本来この場というのは審議する場であると私は思っております。 政府は、復興庁を二〇三一年まで存続させる方針を示しておりますが、この復興庁も、内閣直下の組織であるということ、大臣を置くということ、事務次官を置くということ、また地方機関を有するという点で、防災庁と非常に類似した組織体制となっております。

その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。 そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。

ちょっともう時間になりましたので、用意した質問、全部できませんでしたけれども、大いに私は期待する立場から、今後の防災庁ですね、また引き続き、皆様とも連携もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今後、やっぱり時代に合わせて様々な災害対策についてのいろんな連携の在り方についての見直しが行われていると思うんですが、これ衆議院の附帯決議でもその検討の場、そういう見直しの検討の場ということが盛り込まれていると思うんだけれども、これ是非、こういう検討の場には、やっぱり、例えば審議会などが今後防災庁としても設置をされて、様々議論されるかもしれません。

今回、この防災庁設置というのは、ただ単に防災庁が設置されるだけではなくて、我が国全体のこれ災害対策の概念がやっぱり大きく変わっていくということだと私は思っておるんです。 幾つか今回新たな、この防災庁設置に伴って新たなそのような意味での対策の、運用のことについてもこの間御説明もあったわけでございますが、その中で災害リスク評価についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、そもそも災害リスク評価というのが、これはこれまでの答弁でいうと、よりきめ細かくやっぱりそのリスク評価をし、そして対策を取っていこうということで、これは各自治体がこの評価システムを導入するんだというふうに思いますが、これまだ詳細決まって…

計画がしっかりと進んでいくのかどうかというところについて、防災庁としてもしっかりと把握をしながら関係省庁という御答弁だったというふうに思います。

計画的に進めていただいておるんですが、やっぱり昨今のこのような気象状況の中でいうと、やっぱりこのような様々な計画についても前倒しで進めていかなければならないなというようなことも思いながら、細かく私も点検をさせていただきながら、これは国交省だと思いますが、今回のこの設置をされる予定の防災庁ですね、いろんな勧告権などということもある中でいうと、ここはしっかりと防災庁としてもやっぱりそのような状況は把握をしながら、関係省庁との連携ということを… 今回、この防災庁の設置につきましては、恐らく国民の皆さん、本当に今我が国の課題の中で、やっぱりこの災害が多発化する中、自然災害が頻発する中、激甚化する中で、世論としてもやっぱり多くの皆様期待をされるんではないかというふうに思っております。

文科省において、防災庁とも連携していただいて、防災専門家や実際に被災体験のある方から、災害に共通する知識とか、あるいは地域独自の課題も学ぶ機会を設けていただいて、しっかりとこれから社会を担う人たちの防災意識の向上に学校教育で努めていただきたいと思いますが、文科省の見解をお伺いいたします。

今日は、これまでいろんな論点について防災庁設置法案議論されてきましたけれども、やはりこの防災あるいは災害の対応については、ポイントは私は人だと思っていますので、今日は人という視点から幾つか確認の意味で御質問をさせていただきます。 まず、防災庁の職員という人であります。

また、防災庁は、そうした要配慮者や障害者などの当事者をどのように参画させ、その専門性や経験を生かすべきだとお考えでしょうか。

また、例えば防災庁が、今後、人材活用を進める中で、そうした当事者を職員として組織内部に迎えることで視点が多様化し、要配慮者などへの対応の取組が進むという効果は期待できないものでしょうか。

本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。

そういったことを徹底していくのにこの防災庁と絡めて、また、あと地方のやっぱりそこそこの土地のことを、あとは新しく引っ越してきた人だとか、あと外国人だとか、そういう人たちにもどう徹底させていくのかというところを、また改めて三人の方にお聞きしたいと思います。

世界有数の災害大国である日本において、この防災庁の創設は、国民の命を本当に守らなければならない、この防災立国の実現に向けて極めて重要な司令塔の組織の確立でなくてはならないと思っております。 新生される防災庁が本当に機能する実効性の高い組織となるためには、様々な、今日お越しいただいた皆様のような意見を取り入れていくことが本当に大切だと考えています。

そういう意味で、そろそろ時間ですけれども、皆さんが防災庁に期待する一言、キーワード、栗田様から一言ずつお願いできますか。

そのふるさと防災職員のような新しい職種が防災庁の中にできたとして、ボランティアの中枢の皆さんとどういうつながりをつくっていったらいいでしょうか。

今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。 そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。

それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできませんので、その辺りで、私たち、国と都道府県と自治体をつなぐふるさと防災職員というのを今回防災庁の中に提案したんですけど、具体的にどういう役割になるのか。 しかも、そのふるさと防災職員はこの間伺ったら三年の任期付職員だというので、ちょっとがっかりしているんですけど、その辺、ふるさと防災職員さんという役がそれぞれ防災庁にあり、高知県の担当者はいますと。

日本維新の会は今、大学改革を提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに、単に大学を減らすのではなくて質的に転換しようと、特に地方で、言わばそれぞれの中核になる知の拠点、その知の拠点に防災は一つの大きな柱になるのではないかと思っておりまして、まず沼田様にその大学連携という何かアイデアをこの防災庁設置とともにお出ししていただけないかしらということの質問をお願いします。

重ねて、この防災庁は、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となるということも目的にしているところであります。 大西参考人にお伺いをできればと思うんですけれども、今の災害対策基本法ですと、基本的な復旧復興は、先ほどもお話にあった基礎自治体の皆様が担われるわけですけれども、他方で、防災庁としてもこの減災・防災、また復旧復興というところまでしっかり伴走する体制もつくっていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、そういう観点でこの防災庁に求めるものというものがあれば御教示いただければと思います。