石垣のりこ議員の質問と、政府の答弁

もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示しいただいた上で、この規模感で本当に今防災庁が新しく設置されて目指しているものが可能になるのかどうかということを、本来この場というのは審議する場であると私は思っております。基本的には現段階ではそれ以上、規模感も含めて人員に関しては分からないということでありますが、復興庁との関係について伺ってまいります。政府は、復興庁を二〇三一年まで存続させる方針を示しておりますが、この復興庁も、内閣直下の組織であるということ、大臣を置くということ、事務次官を置くということ、また地方機関を有するという点で、防災庁と非常に類似した組織体制となっております。防災庁、また地方の防災局の設置に伴って、復興庁並びに復興局、復興庁職員について、縮小や統合、また再配置を検討しているような事実はあるんでしょうか。

一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織であります。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれております。このことから、現時点で、防災庁創設を理由として復興庁の廃止期限を前倒しすることや、防災庁地方防災局の設置に伴い、復興庁、復興局又は復興庁職員の縮小、統合又は再配置の検討をした事実はございません。