防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

そして今、防災・減災はグリーンインフラということで生態系を利用したという新しい概念ございますので、是非ともこの関西万博の跡地利用の一つに防災庁の設置、御検討いただけないでしょうか。

今日通告させていただいております五問の質問ですが、まず、防災庁の設置についてです。 私、二〇一九年に参議院に寄せていただいたそのとき、最初に石破議員に申込みをさせていただきまして、御記憶かどうか、防災庁設置は大変大事だから是非進めていただきたいとお願いをしました。

今回また、防災庁ですか、できていく。

防災庁を新たに設置するに当たって、このような省庁や自治体間の縦割り、これを積極的に乗り越えて施策を進めていく、それをもって国民の防災意識も高めていく、そのような組織を目指すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いたいというふうに思います。 まず、防災庁について伺います。

防災庁だって、総理肝煎りで、皆さんにそれをやってくださいといって指示をなさっているわけですから、自分の意思でやっていらっしゃるわけじゃないですか。

例えば、防災庁をつくりたいと言って、そのまま政策を続けていらっしゃるじゃないですか。

総理は、災害対応の司令塔となる防災庁の設置を表明されました。

そこで、ここは総理にお伺いをいたしますが、人道的な災害対応、また防災庁の創設を目指す石破政権でございます、是非この災害救助法を改正をしていただきまして、この救助のカテゴリーに、訪問型を含めた相談支援、また介護その他の生活支援、加えまして、やはり子供、子育て支援も含む福祉サービス、これを明確に位置づける法改正を実現をすべきと考えますけれども、総理の御見解をいただきたいと思います。

まず、目の前の能登の復興を手がけ、そして、その際、しっかり防災庁を組み上げていく。

その上で、今総理が言及されました防災庁について、少しお話をしたいと思います。 そういう意味で、私は、この防災庁という役所は重要だと思っています。

石破総理は、能登半島地震や豪雨から得た教訓を踏まえるとともに、被災者の方々の声を生かした政策を、施策を実行していくために、防災庁設置準備室において防災庁設置に向けた着実な準備を進めていかれると述べられました。

（拍手） 今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。 災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。

設置のペースを倍増させるためには、省庁の縦割りではなく、防災庁設置準備室が連携して、横断的に、着実に進めていくべきだと思います。

その他、既に示された防災庁や地方経済・生活環境創生本部設置以外にも、経済、金融、市場の危機対応組織の創設、価格転嫁対策強化のため下請法改正案の提出、中央省庁の地方移転推進、住宅支援、修学旅行費の支援強化、給付型奨学金の拡充、自衛官給与の早急な引上げ、食料自給率と自給力の早急な引上げの数値目標化等々が高らかに掲げられていますが、これらは、先日の所信表明では何も触れられていません。

災害対応の司令塔機能を担う防災庁の設置を表明された総理に、防災、減災に向けた御所見を伺います。

防災庁を創設し、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析、集積による予測精度の向上や、専門的な防災人材の確保、育成などを進めるべきです。 能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁の創設を含めた防災・減災、国土強靱化の今後の取組について、総理の答弁を求めます。

総理は、事前防災の徹底に向けて、内閣府防災部局の人員拡充と予算増額を行い、防災庁設置を表明されました。 五か年加速化対策の五年目も必要十分な予算を確保するとともに、次期中期計画の策定に当たっては、災害の頻発化や激甚化、資材価格等の高騰、防災庁設置も踏まえ、これまでを上回る規模が必要ではないかと考えます。

その一月前に、ある会合で、激甚災害が頻発する我が国において、やはり専門家集団の、復旧復興の司令塔の組織たり得る防災庁が必要だということをあたかも遺言のように語られました。 防災庁の議論はいろいろありましたが、私も、これから専門家集団が、いつあっても、初めての経験の地方自治体が、被災をした地方職員がマニュアルを見ながらやる、ここに本当に歯がゆさを覚えております。

イタリア防災庁のように、訓練された者が乗り込んでいって避難所などの指揮を執る、ニーズを聞くのではなくこちらから迅速で専門的なプッシュ型の支援をする。