本田顕子議員の質問と、政府の答弁

石破総理は、能登半島地震や豪雨から得た教訓を踏まえるとともに、被災者の方々の声を生かした政策を、施策を実行していくために、防災庁設置準備室において防災庁設置に向けた着実な準備を進めていかれると述べられました。気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化が顕著となっております。これらを念頭に置いた防災・減災、国土強靱化対策がますます重要となりますので、設置に向けた準備を急ぐようお願いいたします。同時に、平成二十八年の熊本地震のときに感じましたが、早急に進めるべきは、一刻を争う救命救急活動や避難用物資の搬入、緊急復旧、早期復興のために不可欠な緊急時の情報伝達手段の確保、そして被災時を想定した道路ネットワークの整備です。その一つとして、九州の東西軸の強化につながり、災害時に安定的な輸送を確保する命の道となる九州中央自動車道の計画的かつ着実な整備の促進を強くお願いしたいと思います。

本田顕子議員の御質問にお答えいたします。賃上げについてでございます。家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要がございます。そのためには、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進め、省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であります。その際、本田議員御指摘のとおり、業種ごとの賃上げ率は様々でございます。業種別にきめ細やかに対応していくことが必要であります。例えば、医療、介護、障害福祉分野につきましては、令和六年度報酬改定において講じた職員の処遇を改善するための措置を確実にお届けし、賃上げを実現をいたしてまいります。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底いたしますため、本年末までに、所管官庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査及びそ…