石井啓一議員の質問と、政府の答弁

防災庁を創設し、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析、集積による予測精度の向上や、専門的な防災人材の確保、育成などを進めるべきです。さらに、自然災害に加え、切迫する南海トラフ地震等の対応に万全を期すため、国土強靱化の更なる取組が急務です。残り一年となる五か年加速化対策については、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しつつ、必要十分な予算を確保し、着実に推進をいただきたい。五か年対策後も、取組を最大限加速するため、国土強靱化改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算の確保を強く求めます。能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁の創設を含めた防災・減災、国土強靱化の今後の取組について、総理の答弁を求めます。これまでの大規模災害時に被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきました。

また、人命最優先の防災立国を構築するため、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化いたしますとともに、代表の御指摘を踏まえ、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。防災・減災、国土強靱化につきましては、予算を確保して五か年加速化対策を着実に実施するとともに、実施中期計画の策定にも早期に取りかかっており、万全を期してまいります。避難所の環境改善についてお尋ねをいただきました。発災後、速やかに、避難所にトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂等を配備し、被災者に安心していただける居住環境を提供することは極めて重要であると考えております。御指摘いただきましたスフィア基準を十分に踏まえながら避難所の在り方を見直しますとともに、避難所で使用するベッド、トイレ等の資機材の備蓄に関し、有効な取組を支援する仕組みを構築するなど、避難所の環境改善のための…