福田達夫議員の質問と、政府の答弁

災害対応の司令塔機能を担う防災庁の設置を表明された総理に、防災、減災に向けた御所見を伺います。今年は、地方創生の取組が本格的に始まってから十年となります。地方の元気なくして日本の再生なし。地域の活性化は、活力ある日本社会の再生の基盤となります。国家的には、二〇六〇年に一億人程度の人口の維持を。地域的には、多様性ある人を生かす社会をどれだけ多くつくれるか。地方創生は、この二つの同時実現を目指す、息の長い取組であります。その取組は、たゆまぬ継続を基本に、日本は世界に先駆けて人口減少、少子高齢化と向き合う課題先進国であるという健全な危機感を共有した上で、将来の創造という前向きな意識を持ち、誰一人取り残さない社会の実現を目指す、希望としての地方創生であるべきです。

このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えであります。防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。地方創生二・〇に向けた基本姿勢、理念についてであります。地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様化の時代の国民の多様な幸せを実現するための社会政策であります。持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指しております。この実現のためには、産官学金労言の地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするためにはどうすべきかなどを真剣に考え…