防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

内閣府としましては、気象庁などと連携をしまして、新たな防災気象情報と避難行動の関係について周知を図るとともに、防災庁設置後も、関係省庁と連携をしまして、認知度や理解度を継続的に確認するなど、住民避難への情報提供の在り方、また、自治体の判断の参考になるように情報提供の在り方について不断の改善に努めてまいりたいと考えております。

本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 その意味で、防災庁設置後は、気象庁など関係機関と連携をして、単なる気象情報の発信にとどまらず、住民避難や自治体の事前行動に直結する災害予測、情報提供体制へと強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。

防災庁設置後も、関係省庁とも連携しながら、被災者一人一人に寄り添った支援の実現に向けた環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。

防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。

防災庁においても、引き続き、デジタル庁等の関係省庁とも連携し、より迅速かつ効率的な災害対応、被災者支援の実現に向けて、今申し上げたようなものを中心に防災ＤＸに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。 提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。

防災庁設置後は、ハード整備も含めて、事前防災に関し、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などについて定期的にフォローアップを行って、施策の実効性の確保を図ってまいりたいと思います。 一言申し上げると、私、国土強靱化担当大臣もやっているんですが、防災庁の設置準備と、そして国土強靱化担当と復興庁もやっているんですが、やっぱり国土強靱化というのは、こうした防災を念頭に置いて表裏一体でやっていかないと、私は、なかなか防災というのは、事前防災が本当に充実するためにはそれが必要だというふうに今感じておりまして、私の方からそれぞれのところ、防災の、現時点では私は内閣府の防災担当大臣じゃありませんので、あくまでも防災庁設置準備室と…

こうした山形県の空港、鉄道、高規格道路の整備、維持、余りにも遅いと地元の我々は思っているんですが、こうした空港、道路、鉄道、全国で維持そして整備が重要だと考えますが、防災庁が設置されたら、山形県内の防災関係のインフラ整備についてどう考えるのか、防災庁設置担当大臣にも御見解をいただけますでしょうか。

是非、防災庁ができる、災害は広域に発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。

私、防災庁設置準備担当大臣なものですから、防災庁ができたときに防災大臣が誰になるかはまだ分かっておりませんので、今の内閣府防災の担当大臣のあかま大臣がそういうお考えを示したということは非常に重要でありますし、この内閣府防災を発展、拡充してつくるのが防災庁ですので、そのお考えはこれからも続いていくんだというふうに思っております。

こうした思いを同じにしていただいているのか、防災庁設置担当の牧野大臣にもお伺いをし、そして、是非、やはり余りにも違うので、これ進めなきゃいけないと思うんですが、その辺もいかがでしょうか。

防災庁の役割に本当に期待したいと思います。

これ非常に大事な問題だと思いますので、牧野大臣、是非、一言でいいんですけれども、防災庁ができたら、こういうことをやっぱり中心になって各省庁横串を刺してやっていくということも大事だと思うので、一言そうした何か意気込みというかがあればお答えいただけますか。

防災庁設置後も、こうした課題の解消に向けて、関係省庁、関係機関とも連携しながら、災害時における航空運用の円滑化とドローン等の効果的な活用方策について検討を深めてまいりたいと考えてございます。

こうした状況がありますので、防災庁におきましては、広域避難者への支援も見据えて、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めつつ、被災者情報をデータベースとして集約する仕組みをつくるように検討を進めております。

避難所のデジタル化で市町村職員の避難所作業も効率化され、避難者の待ち時間も小さくなり、また市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って避難所のデジタル化について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

防災庁設置を見据え、平時から自治体職員を対象とした実践的な現地訓練、実際このシステムを使っていただくようなことも実施することなどによりまして、こうしたデジタル技術を有効活用できるような取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

この台湾の例と同じように、どこの防災倉庫にどんな物資があるか、そこに置いてある非常食や物資の有効期限はいつなのかなどを我が国全国各地で一元的に登録し、その情報を常時更新していくことで、大規模災害があった場合にほかの地域から被災地に必要な物資を送り出すことができる、防災庁ができたらも含め、政府の取組を伺えますでしょうか。

防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。