竹内真二議員の質問と、政府の答弁

防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。その際、政府からは二つの答弁がございました。

防災庁設置後も、関係省庁とも連携しながら、被災者一人一人に寄り添った支援の実現に向けた環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。