竹内真二議員の質問と、政府の答弁

本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。災害から命を守るためには、そうした気象情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。

内閣府としましては、気象庁などと連携をしまして、新たな防災気象情報と避難行動の関係について周知を図るとともに、防災庁設置後も、関係省庁と連携をしまして、認知度や理解度を継続的に確認するなど、住民避難への情報提供の在り方、また、自治体の判断の参考になるように情報提供の在り方について不断の改善に努めてまいりたいと考えております。