特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

我々は、Ｃを実現して初めて生活習慣病予防というのは意味が出てくるというふうに理解しているんですけれども。 あるんですが、ただ、全体、歴史的に見て、アメリカなんかずっと前からディジーズ・マネジメントやっていますから、ああいうものを見た場合に、生活習慣病予防というのが医療や介護の費用を減少させているという明確なエビデンスはないんですよね、ここまで。

生活習慣病対策の効果についてお尋ねがございました。 内臓脂肪の蓄積に起因するいわゆる生活習慣病の発症、重度化の予防により、医療費の適正化を目指して保険者が共通に取り組む保健事業である特定健診、保健指導を推進していくことは極めて重要であると思っております。

そのぐらいで済んでいればまあいいんですけれども、これから突合してやっていく、それから、恐らく生活習慣病予防ということに役立てる基礎のデータベースにすると思われますけれども、今全国的にそれを厚生労働省の方も方針として打ち出しておりますので、自治体なんかかなりやっているんですよね。 埼玉県なんかでもよく知事が自慢していますけれども、そういう生活習慣病対策をやって医療費削減に役立ったという事例を幾つか紹介していただきたいんですが、いかがでしょうか。

御指摘のナショナルデータベースは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、厚生労働省で国保と健保両方のレセプトデータと特定健診、保健指導のデータを収集し格納しているものでございます。 このレセプトデータと特定健診、保健指導のデータを突合することによりまして、例えば特定保健指導を受けた人と受けていない人の医療費に差があるのかどうかといった分析が可能になるというふうに考えております。

じゃ、次の質問に入りますけれども、平成二十六年度の会計検査院の指摘事項で、レセプト情報・特定健診等情報データベース、いわゆるナショナルデータベースでありますけれども、そのシステムにおける収集・保存データで、システムの問題のために多数の保険者の特定健診等データをレセプトデータと突合できない事態が見受けられたというように指摘がございました。 その後の会計検査院の実地調査では、平成二十七年度には、特定健診データとレセプトデータの不突合の原因を踏まえて、今後、ＮＤＢシステムに収集され保存される両データ及び既にＮＤＢシステムに収集され保存されている両データについて、被保険者の個人情報の入力形式等が異なるなどとしている場合であっても突合できるようにするために、匿名化・提供システムの改修を行うなどの措置を講じていたというふうにされているんですね。

もう時間がないので最後になりますけれども、今のお話にも若干ございましたが、やはりエビデンスをきちんと集積することが、これからのデータヘルス計画を進行する上でも重要なことだと思っております。

もう一回、医系技官、医務技監の話に若干話は戻りますが、先ほど大臣も、ＩＣＴの活用等々、ＡＩとか、これからますます医療技術も進展する中において、こういう人材が必要なんだという話をされましたけれども、確かに、これからデータヘルス計画等々を含めて、国民医療費の問題もありますから、幅広くデータを集め、そしてそれを解析し、分析する必要が出てきますよね。

やはり今後の課題ということで、生活習慣病の重症化予防とか、そうした取り組みはやっておるんですけれども、がんによる死亡率が上がっているのが課題だというふうなこともお伺いをいたしました。

また、これら各制度共通の評価の指標に、特定健診や保健指導の取り組みに加えて、新たにがん検診などの実施状況を盛り込むこととしておりまして、このように、めり張りのきいた仕組みとして、さらに三十年度から段階的に見直すことにしております。 特に国民健康保険でございますけれども、これは二十八年度よりインセンティブ付与の仕組みを前倒しで導入しておりまして、健診受診率が高い場合、それから重症化予防の取り組みを評価して、特別調整交付金の交付額に反映をしております。

今、繰り返し、七日の日にＷＨＯのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長と大臣が面会された際にマーガレット・チャン事務局長からの要請文を受け取ったというお話がありました。

実は、生活習慣病、糖尿病とかに関して、口腔ケアをすることでそれがかなり予防できるという取り組みもされていると聞いていますし、そういったデータもございます。

新産業の創出の新産業とは、例えば、ＡＩ技術を用いた診断支援、それから疾病予防に関して、新しい事実に基づく効果的な予防、これは生活習慣病が念頭にございますけれども、例えば、こんな食事とこんな運動をしていくことによってこういうのが防げるんだとか、そういうことをきちっとサービスとして提供していく、理屈としてわかっても、個々人が例えば職業を持っていたりしますとなかなかそれが実行できない、それをサポートしていく産業、そういうものを念頭に置いており…

今回の医療ビッグデータ法につきまして、党内の議論の中で挙がったこととして、例えば、学校保健安全法、学校における健康診断、そして、高齢者の医療の確保に関する法律、特定健診ですね、そして、労働安全衛生法、事業者健診、さらには、妊婦健診及び乳幼児健診、母子保健法といった法律で行われる健診、こういったものの情報の取り扱いがどうなるのかという議論がございました。

それは、重症化予防による医療費適正化についてであります。 一つ目は、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用の成果であります。

この中で、健康、医療、介護のビッグデータ活用や、それから医療連携のための基盤整備などの改革を進めることにしておりまして、医療保険者によるデータヘルス計画に沿った取り組み、あるいは糖尿病重症化予防事業等の先進的な取り組みの横展開などとあわせて、国民みずからによる、自分で健康管理をしていくという、先ほどの富山方式でしょうか、それから、かかりつけ医を初めとする医療関係者による効率的な医療の提供など、個人に最適な健康管理や診療、ケアも実現をして…

バー事務局次長から、国レベルでの屋内完全禁煙を要請され、そしてダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は時代おくれなどという大変厳しい指摘もございました。

さらに、特定保健指導の実施率を高めるためには、専門職を配置したり、委託先を確保したりする必要があるので、平成三十年度から一気に対象拡大するというのは余りにも性急過ぎるんじゃないか。

先生今御指摘の、例えば健康維持の目的で行うさまざまな活動等も含めてこういった特例の対象とするべきという御趣旨の御指摘だと思いますけれども、例えば、生活習慣病等の予防に資すると考えられる支出には、フィットネスジムにかかるお金、年会費ですとか、あと健康食品ですとかスポーツ用品の購入費用など、議論をしていくとさまざまなものがその議論の対象になっていくわけでございまして、その範囲を定めることはなかなか困難だということ、また、そういった支出なり、…

ですから、今後は、この特定健診、保健指導の必要性をもう少し分かりやすく、何か、まあメタボ健診といえば確かに分かるんですが、じゃ、メタボ健診がどういう必要性があるかとか何でやるのかとか、そういうことがちょっとまだ国民、県民に理解していませんので、我々を含めまして、是非ともこれは広めさせていただきたいと思いますので、是非とも、大臣、これは要望ですが、そういうキャッチフレーズとか、分かりやすくどう広めるかということについてもう少しみんなで知恵…

今また御指摘がございましたけれども、特定健診あるいは保健指導、これにつきましては、糖尿病などの発症とかあるいは重症化予防を行うことによって健康寿命を延伸するとともに、医療費を適正化するなどの観点から、保険者の法定の義務としておりまして、実施率の向上が極めて重要であって、これもリーダーが頑張ってこの重症化予防などに熱心な保険者があるわけで、それの横展開を我々としても進めていきたいと考えております。 こういうことから、保険者の責任を明確にする観点からも、特定健診あるいは保健指導の各保険者の実施率について、平成二十九年度の実績から厚生労働省が全て公表するということといたしているわけでございます。