特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

あるいは、こうした方々について、例えば特別養子縁組のような形にどう結びつけていくのか。

横須賀ではこれは特別養子縁組、福岡では認知症予防、尼崎では就労支援という形であります。

この特別養子縁組の試験的な養育期間にある場合に育児休業が取れないと、こういう声は現場の皆様から多くいただいていたところであります。

そういった観点から、今回は特別養子縁組の試験的な養育期間にある場合にも育児休業の対象とされることになります。 特別養子縁組といいますのは、民法上六歳未満とされておりますけれども、ゼロ歳、一歳の子供が対象になることも多くありますし、生まれてすぐに家庭的な環境で養育されるという、いわゆる赤ちゃん養子縁組の取組がこれによって後押しされていくのではないかと思います。

日本がそこに近づく、近づけるという意味では、多分気持ちは変わらないんだろうと思いますし、大臣は衆議院の委員会の中で大変いい御答弁をされていまして、私はまさにそのとおりだと思う言葉だけをちょっと御紹介をして、細かいことは法案審議の中で言わせていただきたいと思いますが、大臣は、親権が強い日本であって、このままじゃいいはずがない、やはり子供の権利を主張するのは、自らできないわけでありますから、これは社会全体で、もっと端的に言えば、法律でもって… もうまさに、やはり大臣は、長いこと勉強会通じて、こういう子供の育ちは家庭的な雰囲気でということで愛知方式を実際に見に行って、その特別養子縁組ですばらしいすてきな人生を送られている親子にも会われたと聞いています。

ただ、先ほど言ったみたいに、特別養子縁組制度とか里親というのは、その育てていただく家庭とその子が本当に幸せになれるかということを見極める専門性が絶対必要だと思いますので、是非とも専任の部署を置くということをお考えいただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

特別養子縁組制度、大変いい制度なんですが、なかなかこれ周知されていないという現実、ここを解決しないと広まっていかないんだろうなと私も思っています。

乳幼児は施設ではなくて里親委託、とりわけ特別養子縁組制度、特別養子縁組になることを前提とした里親委託というものを基本原則にするべきだと思うんですが、いま一度、ここで、里親委託そして養子縁組制度の違いを簡潔に、そして、あわせて、厚生労働省の見解を教えていただきたいと思います。

そしてその次が、生みの親への復帰が困難だったりした場合は養子縁組、普通養子縁組や特別養子縁組であったり、そしてそれも難しい場合は里親制度、そして最後がやはり施設で生活するのが、これ、いいとは言いませんが、この順番は大原則だと私は思っています。

そこの先生が、この同意をとるときに、ただ一言、特別養子縁組というのがあるよ、あるらしいよ、一度考えてみたらどうかの一言がなぜ言えないんですか。 あるんだけれども、もし社会全体が育んでくれるのなら私はこの子の命を世の中に産んで育ててあげたいと思っている実親に、ただ一言、特別養子縁組制度があるんだというインフォメーションを出すというのは僕は大事なことだと思うんですけれども、いかがですか。

物すごく迷ったけれども、赤ちゃんがおなかを蹴ってくるので、この子が産んでほしいと言っているんじゃないかと思って産むことを決心し、特別養子縁組で養親をＢａｂｙぽけっとの岡田代表さんが探してくださるということで、今待っているという話を聞きました。 ここに、厚労省、特別養子縁組という道がありますよ、一呼吸置きませんかという情報提供あるいは紹介をするということが何とかできないんですか。

実は、実際に特別養子縁組をなさった親御さん、実子として戸籍に入って、今、大変幸せに過ごしておられる方にもお会いしまして話を聞きましたら、結局、児相にも相談に行ったんですって。

民法八百十七条の二、特別養子縁組制度が規定されていますけれども、これは、世界的に見れば、世界の常識は特別養子縁組であって、日本的普通縁組というのはむしろ余りないというのを、諸外国の事例も含めて今ワーキングで勉強しているんです。 特別養子縁組を成立させるためには、養親となる者が養子となる者の六カ月以上の監護をした状況を考慮、つまり六カ月間の期間があるんですね。

私、鍵を握っているのは、乳児院が、入っておられたときにもっともっと実親と向き合って、児相は特別養子縁組制度があるということを働きかけるべきじゃないですか。

現在、我が党では、田嶋要座長をリーダーに、この特別養子縁組制度をもっと広げられないかということを調査研究していまして、今国会でぜひ議員立法化したいなというふうに思っています。 あるいは、そこで特別養子縁組が見つかって家庭で育つという道をその赤ちゃんが選べる、その可能性はどのくらいなんですか。

きょうぜひ議論をしたいテーマは、特別養子縁組の話なんです。 特別養子縁組制度はなぜ日本で広がらないのか。

やっぱり警察との関係、児相、特別養子縁組があればということもあると思うので、法務省と、いわゆる虐待死の問題がゼロ歳児が四四％であるということを考えると、やっぱり連携を取っていかなければいけないと。

もちろん年齢が一歳一歳大きくなるにつれて新しい親子関係をつくるのは難しくなりますけれども、それは親子になるために乗り越えなければならない試練であって、それを年齢で区切るというのはどうかなと思いますので、先ほど厚労大臣からもありましたが、法務省においてもう一回、この特別養子縁組の在り方自体について再検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

ということで、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、特別養子縁組は年齢に制限があるんです。

虐待死を防ぐためには、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、昨日、西田議員が質問させていただきましたけれども、支援が極めて重要なんですが、その支援の中の一つに私は特別養子縁組があると考えております。 しかし、この特別養子縁組というのは民法上の制度で、社会的養護の中に明確に位置付けられておりません。