伊藤孝恵議員と特別養子縁組

いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。

これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。

委員長、これ、国会法第百五条に基づき、特別養子縁組や里親等委託に係る予算の効果及び課題について、会計検査院の検査要請をいたします。

千件以上というふうに目標を掲げている以上、それをどこでどんな形で達成していくのかというのの数値目標を持たれた方がいいというふうに思いますし、二〇一六年調査における児相と民間あっせん機関の特別養子縁組の成立に向けた養育期間である監護の開始年齢、これ比べてみると児相では平均一歳二か月であるのに対し、民間は平均零歳二か月だったと書かれています。

里親制度には、養育里親、専門里親、親族里親、そして養子縁組里親がありますけれども、目標として掲げられている二〇二四年度までに年間千件以上の特別養子縁組成立を達成しようとした場合、養子縁組里親単体の数値目標はこれ何件になるのか。 というのも、児相の場合は養子縁組里親から特別養子縁組に至るケースが八二・八％であるのに対し、民間あっせん団体からの場合は七二・六％が里親制度を利用しておりません。

里親委託率の伸びと関係あるんですかというふうにお伺いしたら、分析したことございませんというふうにおっしゃっていましたけれども、これは関係あるというふうに思いますし、赤ちゃん縁組、いわゆる愛知方式というふうに呼ばれて愛知県の児相が一九八六年から取り組んでいる特別養子縁組を前提とし乳児院を経ずに里親委託を行う方向についての評価、そして、これ、厚労省の里親委託ガイドラインにも書いていただいているにもかかわらず、これ、なかなか広がらないんです。

続いて、特別養子縁組の課題について伺います。 特別養子縁組によって父となった奥田哲平記者による体験記事で、制度の課題、これ、運用面の不備の指摘のみならず、揺れる自身の心模様まで偽らずに書くことで、次に続く人たちにエールを送っています。

今、厚労省は、乳児院と児童養護施設を統合している又は併設している施設の数も、またその効果も把握をしておりませんので、こういったパーマネンシーを基本として、里親委託率の改善も必要です、特別養子縁組の支援に取り組むのも必要です。

総理、このガイドラインが、今調整が、今一生懸命していただいているんですけれども、国内初事例で生まれた赤ちゃん、五か月になってもまだこういったガイドラインがありませんので、次の特別養子縁組等、次のステップ、次なるめどというのは今立てられていないんです。

にもかかわらず、十四年後には全会一致で、この国になかった、新しい、当たり前になった特別養子縁組制度というのができる。

ここからは民法がいきなり親権停止から親権喪失、特別養子縁組に関する実親の同意不要の要件認定をして特別養子縁組成立となりますが、この接続にのり代がなく、親権と監護権の法的概念も曖昧であることから、現場が萎縮しているとのそういった指摘もあります。 民法を改正して児童福祉法との連続性を持たせる、ないしは児福法のレールを特別養子縁組まで延ばして制度を再構築するなど、抜本的な議論が必要です。