藤野保史議員と特別養子縁組

この間に、当法務委員会でも、特別養子縁組の法案とかいろいろな法案で、まさに家庭裁判所の役割あるいは家裁調査官の仕事を増やすような法案をるる通してきているんですよ。

その上で、これはちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、この間、法務省というのは国会にさまざまな法案を提出されて、家事事件手続法とか民事執行法とか民法の特別養子縁組など、これらの法案審議をやってまいりました。 時間の関係で私が紹介しますけれども、例えば、当委員会で、ことしの五月二十四日、特別養子縁組の質疑の際、私の質問に対して、最高裁の長官代理の手嶋あさみ氏はこう言っているんです。

内閣府の方で一年未満だから破棄したというわけですが、逆に、各省庁から推薦して、こうこうこういう方がいらっしゃいますよ、例えば、法務省だったら、保護司で長年貢献されたとか、特別養子縁組で里親として長年貢献されたとか、こういう方がいらっしゃいますよと法務省から上げることもある、各省あるわけですね。

今回、今法案だけではなくて、この法案でいえば、それほど特別養子縁組が爆発的にふえるかどうかは、これはまだわかりません。

やはり事後、皆さんも、参考人もおっしゃっていましたけれども、特別養子縁組だからもう支援はないよということではなくて、成立後も、この告知の問題というのは非常に大きなウエートを占めますし、それ以外にもあるんですが、やはり成立後もしっかりとサポートしていくということがどうしても必要になるというふうに思っております。

次に、法案についてお聞きしたいと思うんですが、法案では、十五歳に達している場合には、特別養子縁組の成立に当たってその者の同意が必要だということであります。

最後に、大臣にお聞きしたいんですが、今回、特別養子縁組制度ということで、これは実親との親子関係を切るという点でいいますと、やはり普通養子縁組よりも強い。 だから、その利益を守るために、今回、特別養子縁組制度という、ただでさえきつい制度を変えようとしているという点でいいますと、今回は、子の最善の利益を優先して、いろいろな制度の趣旨もあるけれども優先して、多くの関係者が立場の違いを超えて努力しようというあらわれの一つだと思うんですね、この法案。

元家裁調査官の方の話では、その方の経験ですけれども、少年事件でも特に難しいケースというのは、そうした特別養子縁組でみずからの出自がわからないということが関係していたケースもあるというお話をお聞きしまして、やはりこれは非常に深刻であり、難しい問題だなと思います。 ですから、これは確かに難しい問題なんですが、しかし、今回、特別養子縁組制度を広げるわけですね、そういう意味では。

大臣にお聞きしたいんですが、みずからの出自を知る権利というのは子供にとってどういう意味を持つのか、そして、これはやはり特別養子縁組成立後も重要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

この方は、長年にわたって、少年事件、家事事件、そして特別養子縁組にも取り組んできた経験をお持ちの方でありました。 その方も、やはり、特別養子縁組は大事なんだけれども、全体の政府としての構えが大事だ、全体としての手だてが大事だというふうに繰り返されておりました。

三百件ということで決して少なくはないんですが、しかし他方で、やはり要保護児童数が数万人、あるいは急増している虐待事案というものを考えますと、仮に本案で特別養子縁組を改正したとしても、多くの子供たちがこうした制度を活用できないということもやはり考えなければならないというふうに思っております。

法務省は、今回の法案の提案理由の中で、現在、児童養護施設等の中には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入所しておりますが、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子も少なくないと説明をされています。 本法案は、今お話があったように、その選択肢の一つである特別養子縁組について、それをふやす方向で改正しようというものだと認識をしております。

最高裁にお聞きしたいんですが、こういう状況に加えて、今国会で改正が予定されている、特別養子縁組の上限年齢引上げの法案が今国会にもかかっておりますし、近時、やはり虐待事案の増加の問題というのがあります。