宮本徹議員と特別養子縁組

アンケートの記述を見ますと、中絶費用を工面するのが難しいということでタイミングを逃し、出産されて、子供を特別養子縁組として託された方がいた、あるいは、お金を集めるために時間がかかってしまって、中期中絶になってしまったなどなど、深刻な状況が記されているわけです。

養子縁組あっせん法に基づく都道府県知事の許可も得ておりません。 大臣、これは養子縁組あっせん法、児童福祉法に抵触するんじゃありませんか。

特別養子縁組で子となった人が自分の出自を知る権利が保障されること、また、養父母が、真実告知など、発達段階ごとに適切な子供への働きかけが行えるよう、継続的に援助することの重要性について、大臣はどう認識されているでしょうか。

こういう相談を一件受けているんですけれども、特別養子縁組の場合、子が一歳を超えて養子縁組をしたり監護期間に入った場合は、育休は取れず、夫婦のどちらかが無収入のまま家庭で子供を見るか、保育施設に子供を預けて働き続けるしかない、無収入は酷である、一方で、養父母と子供が愛着関係を築く大切なときに子供を保育施設に預けるのもつらいという話でございます。

それでは、後半の質問に入りますが、今日は特別養子縁組についてお伺いいたします。 国は、この間、特別養子縁組の普及促進を図ってまいりました。