古本伸一郎議員の質問と、政府の答弁

民法八百十七条の二、特別養子縁組制度が規定されていますけれども、これは、世界的に見れば、世界の常識は特別養子縁組であって、日本的普通縁組というのはむしろ余りないというのを、諸外国の事例も含めて今ワーキングで勉強しているんです。この規定がある中で、いわゆる監護期間という問題がありますね。六カ月間の監護の期間を経なければ、養子縁組が家裁の方で認めていただけない。八百十七条の八であります。特別養子縁組を成立させるためには、養親となる者が養子となる者の六カ月以上の監護をした状況を考慮、つまり六カ月間の期間があるんですね。

現行法を前提に御説明申し上げます。まず、実際の養親の候補者にお子さんを預けて、六カ月間その様子を見るんですけれども、民法上は、それをするために同意が必要というふうにはしていませんので。同意がなくても、養親となるべき者に監護期間を六カ月確保するために預けることは、同意は要らないということになります。他方、同意は、養子縁組が最終的に裁判の形で形成されますけれども、それまでの間は同意は撤回できるという仕組みになっているということでございます。