山本香苗議員と特別養子縁組

その後、さきの国会では子供の権利を初めて法律上明確に位置付けていただいて、また特別養子縁組の推進もしっかり書き込んでいただきました。

あわせて、児童を養子とする養子縁組に関する相談支援が都道府県の業務として位置づけられるとともに、政府は、法施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。 また、児童を養子とする養子縁組に際し、民間の養子縁組あっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部の民間あっせん事業者が不当に営利を図り、もしくは適正に養子縁組のあっせんを行わないなど、不当な行為をする事案が生じております。

あわせて、児童を養子とする養子縁組に関する相談支援が都道府県の業務として位置付けられるとともに、政府は、法施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。 また、児童を養子とする養子縁組に際し、民間の養子縁組あっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部の民間あっせん事業者が不当に営利を図り、若しくは適正に養子縁組のあっせんを行わないなど、不当な行為をする事案が生じております。

もちろん年齢が一歳一歳大きくなるにつれて新しい親子関係をつくるのは難しくなりますけれども、それは親子になるために乗り越えなければならない試練であって、それを年齢で区切るというのはどうかなと思いますので、先ほど厚労大臣からもありましたが、法務省においてもう一回、この特別養子縁組の在り方自体について再検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

ということで、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、特別養子縁組は年齢に制限があるんです。

虐待死を防ぐためには、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、昨日、西田議員が質問させていただきましたけれども、支援が極めて重要なんですが、その支援の中の一つに私は特別養子縁組があると考えております。 しかし、この特別養子縁組というのは民法上の制度で、社会的養護の中に明確に位置付けられておりません。