鬼木誠議員と特別養子縁組

先ほどの、先ほどというのは特別養子縁組家庭への支援の質問もそうなんですけれども、制度は法務省がつくる、ただ、その支援やサポート、運用の部分を厚労省が行うといったところが多分にあるのかなと思います。 先ほど申し上げましたとおり、より多くの子供たちに特別養子縁組の選択肢が用意されることは歓迎すべきであると思いますが、一方で、年齢が高くなればなるほど、新しい親子関係の形成には困難を生じるのではないでしょうか。

だけれども、先ほど言いましたけれども、特別養子縁組でなく里親の方を選択するインセンティブになってしまっては、それもまたよくないのかなということは思います。 そういう中で、年齢の引上げ、今回の改正法案では、特別養子縁組の年齢要件の緩和が盛り込まれております。

里親というものは法律上の親子関係が生じない、一方では、特別養子縁組は親と子としての関係が生じるということですね。 そういう中で、さっきの冒頭の話に戻りますが、やはり自分の子供が欲しい、育てたい、そういう思いもありまして、その中で、里親だとか特別養子縁組だといった制度も考えることもあるわけなんですね。

そういう中で、特別養子縁組とよく似ているというか、似ているけれども違うものとして、里親というものが何人かの参考人から出てまいりました。 この里親制度というものと特別養子縁組というものはどういうところに違いがあるのか、里親における親と子というものは法的にどういう関係になるのか、お尋ねいたします。

ですが、やはりちょっとこれも、家族法というのは文化にも根差したものがありまして、やはり日本が、そういった、大人が我が家に後継ぎの子供が欲しいというふうな思いが強かっただけに、今回の伊藤先生の御指摘の中にも、特別養子縁組を希望する里親は、我が子が欲しい、我が子として育てたいという思いが強い、親側の都合、思いが強いのではないか、養子縁組できるかが目的ではなく、恵まれない子を助けるという養育里親の支持拡大が必要ということを伊藤先生は御指摘され… そういう中で、今回の特別養子縁組というものは、養親子関係を強固なものとして、養子が安定した家庭で養育されるようにという目的で、実親子関係を終了させる、また、離縁の要件を厳格にするということが行われております。