早稲田ゆき議員と特別養子縁組

大臣は、所信の中で、二世の方々に対する児童虐待への適切な対応、それからＱアンドＡの周知徹底、また養子縁組あっせん法の適切な運用、このことに触れていただきました。

それから、養子縁組あっせん法違反であれば、これは刑事罰でありますから、特に解散命令請求に大きな重要な要件となると考えますが、総理の認識を伺います。

それでは、養子縁組あっせん法についても伺いたいと思います。 なぜこれを読み上げるかというと、教団の方では、養子縁組あっせんは各家庭がやっている、全く教団は関与していないと言っています。

この間、文部科学省が宗教法人法に基づいて質問権を行使し、そしてまた厚生労働省も、養子縁組あっせん法違反の疑いということで、今いろいろ、行政指導も二回行いました。

それから、養子縁組あっせん法、これは二〇一八年施行のものでありまして、事業を許可制にしたわけですけれども、そもそも、あっせん法の七条、許可の基準の三、申請者に宗教法人は政省令で入っておりますでしょうか。

大臣は、実際はもっと多いのではないか、それから、この三つの矛盾について、また、毎年度の養子縁組の数、特別養子縁組なのか普通の養子縁組なのか、こういうこともしっかりと数を把握していただきたいと思いますが、質問書また調査においてこうしたことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。