古本伸一郎議員の質問と、政府の答弁

現在、我が党では、田嶋要座長をリーダーに、この特別養子縁組制度をもっと広げられないかということを調査研究していまして、今国会でぜひ議員立法化したいなというふうに思っています。与党の方も同じような動きをされているようなので、いいものが合体できればいいなと思っているんです。そのときに、今、給食のやりとりを聞かれたらわかりますように、結局、自分が育てられない、そして出産の道を選択した方々がたどり着くのは、やはり児相であり、そして、赤ちゃんであれば乳児院であり、児童養護施設であるという、一連のプロセスですよね。冒頭、いわゆる養子縁組ができた人等々の比率も少しだけ、里親も含んで二対八ぐらい、あるいは一対九ぐらいという数字を紹介しましたけれども、育てられないというふうにお母さんが、実親が乳児院に預けた場合、そのまま乳児院から児童養護施設に行く可能性というのはどのくらいあるんですか。

何らかの事情で乳児院に入所された児童につきましてですが、二十五年度の統計によりますと、まず、乳児院への入所措置が解除されるケースというのがあります。それは、家庭に戻られる、あるいは、今お話がありました養子縁組といったようなケースでございます。全体、解除されるケース千七十四名のうち、家庭に戻れられる方が九百五十七名、そして養子縁組に行かれる方が五十二件ということになっております。そのほか、残り一千五十七件ほど、一旦入所されていますけれども、その措置を変更するといったケースがございまして、そこから退所されるということですけれども、その行く先といたしましては、里親が二百二十四、ファミリーホームが三十一、一方で児童養護施設が六百八十四ということで、割合で申し上げますと、施設の方が六五％、里親、ファミリーホームを合わせました割合でいいますと二四％といったような状況でございます。