黒岩宇洋議員と特別養子縁組

令和の時代の大臣として、父子家庭や母子家庭が、両親がいる家庭に比較して、特別養子縁組をするには望ましくないというような認識として捉えられたら、それは法務省としても大臣としても本意じゃないと思いますよ。 例えば、今回、六歳未満から十五歳未満になった、しかも十七歳まで特別養子縁組が組める。

あくまでもその時点で、今回の改正じゃありませんよ、昭和の時代に、単身は特別養子縁組できないと言ったわけですよ。

排除したわけですから、できませんよ、特別養子縁組はできませんよと言ったわけですから。

せんだって、民法改正で、特別養子縁組に対して、夫婦共同縁組、これが条件になっているということについて質問をいたしましたけれども、時間の制約もありまして、得心に至るまで質疑ができなかったものですから、改めて大臣に確認の質問をさせていただきます。 配偶者のいない片方の親、すなわち単親ではなぜ特別養子縁組ができないのか。

大臣も、単親の、片親家庭、今は特別養子縁組を組むとかいう意味じゃありませんよ。

その中間試案の中では、配偶者のない者でも特別養子縁組の養親となることができるという案があったわけですよね。

これは、しっかりと理解すると、独身者だったら、普通養子縁組があるからいいじゃないか、特別養子縁組じゃなくてもいいよとなると、では、何で特別養子縁組が必要なんですかということになっちゃうんですよ。 だって、独身者だって、今言ったように、普通養子縁組と特別養子縁組は決定的に違う。

これは、当時の特別養子縁組制度の法改正のときの担当者だとお聞きしている方が、改正養子法の解説で幾つか記されているんですけれども、外国制度との比較でこういう説明がなされています。 外国は、特別養子縁組が未成年者の養子縁組の原則形態である、翻って我が国は、独身者であっても普通養子縁組ができるから、特別養子縁組で夫婦共同であっても不当な結果は生じない。

では、なぜ特別養子縁組は夫婦共同なんですか。

特別養子縁組の場合は、夫婦共同縁組が、これがもう必置として課されていますので。

そうすると、長年面会交流していないという人も上がってくるし、里親の中でも、その人によっては、特別養子縁組を使えたら使いたいな、そう思っている人が、これは全部児相を通しますから、児相から上がってくるわけですよ。 これは、改めてですけれども、また民事局長にお聞きしますが、今回の改正ではなくて、昭和六十二年の制度創設でいいんですが、この特別養子縁組制度の創設の理由を端的に、改めておっしゃってください。

今の、これだけ見ると、とにかく、一万八千何ぼのうち三％弱しか、特別養子縁組の検討にすべきという中に入ってこない。

逆に言えば、九七％以上の人はこの特別養子縁組制度を検討すべき人じゃない。 これだったら、特別養子縁組制度ができたって、今言ったように一万八千のうち三％弱しか、これは全部特別養子縁組に行くかどうかわかりませんよ、検討すべき人程度ですよ。

この数字だけを単純に読むと、年間約五百件と言いますけれども、直近だと六百件、特別養子縁組がある。 そうなると、一年間の特別養子縁組の総数からすると四％弱なんですよね。

法務省に確認でお聞きしますけれども、今回の法改正の目的、これが、児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により、制度の利用を促進すると。