石井苗子議員と特別養子縁組

特別養子縁組の制度というのは、いいところもありますけれども、非常に慎重に考えなきゃいけないのは、やはり実の親との縁を切断されてしまう。

その意味におきまして、虐待がなかったのにあったと判定された場合、親の、実の親の同意なしに特別養子縁組がされ、親子関係が終了してしまう事態もあると、そう考えることができると思うんですが、その場合、先ほど実親というのは非常に精神的に不安定だと私申しましたけれども、そういったこともあると思うんですが、なかったのにあったと判定されたような場合、その場合の実の親の救済方法というのはございますか。

次の質問に移りますけれども、父母の虐待があった場合、特別養子縁組の成立に父母の同意は不要となると書いてありますが、虐待があったかどうかというのはどのように判断しているのか、現状で、最高裁の方にお答えいただきます。

考え方として、子供の意見で変わってしまうので、親に対して、法律を担保して完全に特別養子縁組として成立できますからということができなくなってしまうので、子供の同意というのは、その子供の、その子の判断でころころ変わるようなことにはしないようにしていると。

法務大臣、趣旨説明で、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子供も少なくないと指摘されておりますと、こう書かれてあるというか、述べていらっしゃるんですが、ちょっと文章がよく分からない。

今回、三十年以上掛かって民法の見直しがなされたということであれば、現時点での日本社会において子供の幸せを考え、特別養子縁組制度がどうあるべきかということについて質問してまいります。

まず最初に、私たちの政党はこの法案に関してかなりの疑問を持っておりまして、私は、厚生労働委員会にいたときに、この特別養子縁組のことについてかなり積極的な意見を持っておりました。

私は病院に勤めているんですけど、不妊治療をしている女性が非常に多くて、そういうところにも、周知徹底とおっしゃっていましたので、国としてはこういうような児童虐待防止対策に励んでいるのだというようなことで、特別養子縁組もあるのだとかいう、考える選択肢の広がりというのを見せていただいて児童虐待防止法につなげていきたいなと思っておりまして、次の、これは大臣の所信の五ページにつながっているんですけれども。

この特別養子縁組という制度ですけれども、五歳とか六歳の場合とか、十五歳、十六歳の場合、思春期かどうかというのはその個体差というのもあると思うんですけれども、もう一回整理してお伺いしたいんですけれども、養い親と元の親というところに関して、子供の立場からしてどのようなルールになっているんでしょうか。

今後、特別養子縁組ができる上限の年齢が引き上げられるとして、年齢が上がったために養い親が見付かりにくくなっていくという問題もあると思うんですね。

私は、いろいろな組合せで虐待の防止対策をつくっていって、今ある命を守るために特別養子縁組の年齢を引き上げたらどうかと発言した人間なんです。 その特別養子縁組を成立させることが適切な子供たちの養い親を見付けるということになるわけです。

例えば四ページの特別養子縁組制度の利用促進というところがございまして、児童養護施設等には保護者がいないことや虐待を受けていることなどで多くの子供たちが入所しており、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭内において養育することが適切な子供たちも少なくないと指摘されております、そこで、特別養子制度の利用を必要とする子に広くその機会を与えるために、養子となる者の年齢の上限の引上げ等の措置を講ずる民法等の一部を改正する法律案を本国…

特に今、二〇一七年のデータで、貧困、虐待を理由に保護を必要としている子供、約四万五千人、ところが、これに対して特別養子縁組の成立件数はたった五百件と。 ここは子供が親を選べるように、私は養子になりたいです、特別縁組のセットをしてくださいというふうにしていくには分別の付く年齢に上げていってくれないかと申し上げましたところ、動いていただけたということで、特別養子縁組の対象拡大、十二歳又は十五歳までと。

〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕 五月二十五日の読売新聞ですけれども、上川法務大臣は、午前の閣議ですね、の記者会見を行いまして、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度を見直す民法改正について、六月四日の法制審議会に諮問すると表明をされました。 なぜならば、リアリティーとして、制度上の理由で成立しなかった養子、特別養子縁組ですね、これが二百九十八件もあり、そのうち同意が得られなかったケースが二百五件あり、原則六歳未満の対象年齢を超えたという理由だけで縁組を断念したという件が四十六件もあると。

中絶要因として、経済的な理由とか、配偶者不明、そのように言われておりますが、少子化対策ということであれば、これは私、この間言いましたけど、特別養子縁組などの法的な整備も整えて、今ある命を守るということであれば、子供の命を守るということであればですよ、生まれたら生まれたんだということで、さっきから離婚とかという話ではなくて、医療機関なりどこなりが国に届ければいい。

しかし、日本政府も昨年の七月に、新しい社会的養育ビジョンの中で、里親率の向上、特別養子縁組の倍増などを課題として、日本は二十四年前、一九九四年でございますが、児童の権利に関する条約、子どもの権利条約に批准しておりますので、今二十四年たったこういう状態にあるとき、この現状を踏まえて、是非早急に、子供の虐待対策を具体的でかつ現実的な救済につながっていくように法改正を対応していただきたいと思います。 民法八百十七条二項の特別養子縁組年齢制限、六歳未満要件のところを改正して、六歳から引上げを行ってほしいと思います。

私、専門家ではないんですけど、特別養子縁組をちょっと勉強しておりますと、中が非常に複雑なんですね。 やっぱり日本の親というのはどうしても血族を大事にするという傾向がございまして、いろいろと大変、条件がそろっていないとどうこうというのがあるんですが、やはり子供が自分で考えてこういう人生にしたいというようなことを聞いてから特別養子縁組という制度を、今度は大人を集めてきて話合いをするという、少し順番を変えていってもいいのではないかと思っております。

精神的治療の対応策を児童虐待に特化して考えていくのは看護師の専門性を考えたシステムであるというようなことをやっていっていただきたいと思うんですが、この辺にして、特別養子縁組についてお伺いします。 三月三十日の雇用保険法改正のときにも質問したんですけれども、特別養子縁組の法の整備というのは児童虐待を解決する一つの糸口にもなるのではないかと考えております。

ちょっと民法の第八百十七条六、この父親と母親の同意というのが必要で、特別養子縁組の成立には養子となる者の父と母の同意がなければならない、ただし、父と母がその意思を表示することができない場合又は虐待、悪意の、餓死とかそういうことですね、のような子供の利益を著しく害する事情があればこの限りでないと。

特別養子縁組について、厚生労働省の有識者検討会が二十八日、児童相談所の権限の強化などをまとめた意見として表明されました。 特別養子縁組は、虐待などで実の親による養育が困難な場合、血縁のない原則六歳未満の子と夫婦が裁判所の許可を得て法律上の親子になる制度です。