特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

ということで、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、特別養子縁組は年齢に制限があるんです。

その概念が今ありますが、この家庭養護と家庭的養護というのはどう違うのかという中で、実は、この家庭的養護という中にいわゆる特別養子縁組というのが、なかなか厚生労働省の今までの資料には出てきません。 家庭的養護の中に、本来、特別養子縁組、まず一番大事なのは本当の産んでくださった御両親と一緒の家庭、これが一番。

虐待死を防ぐためには、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、昨日、西田議員が質問させていただきましたけれども、支援が極めて重要なんですが、その支援の中の一つに私は特別養子縁組があると考えております。 しかし、この特別養子縁組というのは民法上の制度で、社会的養護の中に明確に位置付けられておりません。

里親にも特別養子縁組と普通養子縁組があって、あとはいわゆる養育里親。

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組とがあります。

これは実は、特別養子縁組は六歳までということになっています。

ぜひとも、国が先頭に立って、しっかり予算もつけていただいて、一人でも多くの子供たちが家庭の愛情の中で育てられる日本、人口は半分のイギリスで十倍の数の特別養子縁組があるというお話もいただきましたし、そして、予算は、民間の十五団体も含めて検討し、しっかりつけていただくとは言っていただいていませんが、とにかくその重要性を十分御認識いただいているというふうに理解いたしましたので、ぜひ前に進めていっていただきたい、そのことを申し上げまして、終わり…

そういう議論で、大臣もそのように特別養子縁組を重視されたいというふうにお考えだということは大変心強く感じました。 もちろん、中で一生懸命頑張っておられる方は本当に幾ら時間と体があっても足りないぐらい、どんどんどんどん虐待の話とかで来るわけですから、その御苦労は敬意を表するんですが、現在の児童相談所のあり方ということで、大臣、今、この特別養子縁組をふやしていくということも含めて、そういった方向性からすると、どういう問題点があるというふうに御認識ですか。

そもそも、去年、全体で五百人余りだというこの特別養子縁組、こういう数字すら一発では存在していない。

私は、大臣のように、特別養子縁組ということをもっと、厚生労働省、厚生労働大臣が重要性を御認識いただいているのであれば、私は、特別養子縁組の目標のようなものも、数値目標、これからここまで特別養子縁組をふやしていきたい、そういうものも設けるべきだろうというふうに考えておるわけでございますが、大臣、これは質問通告をしていなかったのですが、お考えをいただきたいんです。

もう一つ、今、民間のあっせん団体が十五団体あるわけですが、そういう意味では、特別養子縁組を橋渡ししていただいている、そういう団体に関する財政的支援ということも当然視野に入れている、そういう理解でよろしいですか。

里親もそうですけれども、特別養子縁組に養子に出して、そのままお願いしますではないと思います。

今、財源というお話がありましたけれども、それでは大臣のお考えでは、何らかの立法措置も必要だし、そして当然、立法するだけじゃなくて、今後、里親という、いわゆる措置の世界に財源があるのみならず、特別養子縁組のような、今民法に規定があるそういったものに関しても財政的な支援を、特別養子縁組含めてしていくべきだというのが大臣のお考えということでよろしいですか。

これはなかなかケース・バイ・ケースだと思っていますが、ちょっと先ほど申し上げるのを漏らしたんですけれども、一応、厚生労働省も、愛知方式を平成二十三年に通知を出して紹介をして、参考にしてくれということを言っているということは事実としてありますし、今、家裁ベースで全部合計してみますと、去年だと年間大体五百件超、特別養子縁組が行われています。

大臣、次の質問なんですが、里親ということと養子縁組ということは違うわけでありまして、里親は、いわゆる児童福祉法にしっかりと位置づけられているものでありますが、私は、特に新生児、生まれたばかり、新生児の赤ちゃんに関しては、優先順位として、里親ということよりも、むしろ特別養子縁組、民法上の、今の制度上の特別養子縁組、これを基本に考えないと、先ほどの愛着障害の問題、あるいはよく言われるパーマネンシーの問題、そういう観点からすると、やはり一番に… 施設か一対一の家庭かという比較はよくされるんですが、里親という制度と特別養子縁組という制度が、どうもそこが曖昧な状況のまま、施設よりは、ほかの国は個人の家庭だというふうなことはよく聞くんですが、ここはやはり明確に違いがあるというふうに私は認識をしておりまして、大臣は、いろいろ現場をごらんになってショックを受けた。

正直言ってわかりませんが、一つはっきりしていることは、やはり、矢満田さん、そしてまた、それを追って萬屋さんが牽引車となって児相の中でやっていったということが一つ大きなことで、やはり、この特別養子縁組というものが、虐待などのケースや、あるいは不幸な望まない妊娠をされたときの子供が生まれてくる際に、その子供に幸せになってもらうための近道であろう解決策としてこの道があるんだということを信念として持っていらっしゃる方がぐいぐい引っ張っておられた… 一方で、熊本の慈恵病院は、これは院長先生が看護師さんなどと一緒になってずっとやってきたことでありまして、あそこを中心にネットワークで全国の子供を助けるということをやっていただいていますから、それは特別養子縁組も同じような形でやっております。

世界は日本が施設養護が多過ぎると批判していることもよくわかっていますが、そういうことをもろもろ踏まえてみると、この特別養子縁組、先生が今熱心に取り組まれているというこの制度は大変大事だし、一方で、この間イギリスに視察に行かれた方々が、ここでまた学んでびっくりしたと言っていましたのは、小学校の六年ぐらいまでは施設には入れないということがイギリスの方針だそうでありまして、それは、里親か養子か、あるいは里親の複数版のファミリーホームということ…

特別養子縁組を熱心にやっていらっしゃるところは、有名なのは愛知県と熊本の慈恵病院であるというふうに思っております。 いずれにしても、この特別養子縁組という制度については、これに熱心な方々とのおつき合いが前からあって、愛知県は、大変熱心に、児童相談所そのものがやっている、このことがやはりほかと違うところでありまして、公的にやっているというところに強く関心を抱いて愛知には出向いた次第でございます。

まず、感想からいくと、三組の特別養子縁組の親子に会わせていただきました。 本当に、本当の親子と同じでありまして、この特別養子縁組制度が子供のためにも本当にいい結果をもたらし、なおかつ、御両親にとっても、養親にとっても大変いい選択ではないかなということを肌で感じたような感じをいたしました。