ランサムウェアの国会答弁と質疑

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。

もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。 それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。

私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。

改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。

また、今、大臣からもありましたけれども、サイバー攻撃に対しての御発言もありました。 ちょっと重なるかもしれないんですけれども、実は、先日、私の地元の大阪の方でも、医療機関の電子カルテにランサムウェアが侵入しまして、英語で、全てのファイルが暗号化されまして、これを復元したければ仮想通貨で身の代金を払うよう要求がありました。

ＤＸに関しましては、今日もランサムウェアの話が大阪の府立総合の方で出ております。

今大臣おっしゃったとおり、警察の分野でも本当にサイバーセキュリティーが重要になってきて、サイバー犯罪が非常に増えているわけで、警察庁にサイバー部隊も新設をしました。 しかし、ランサムウェアとか刑事事件のところのみならず、例えば、これから進めていくデジタルガバメントをセキュアにするためのサイバーセキュリティーもあれば、いわゆる安全保障の分野でのサイバーセキュリティーもあるわけであります。

ただ、平委員御指摘のように、昨今、様々なものがサイバー攻撃の標的となっている、官だけではなくて民もなっている、サイバー空間の脅威が間違いなく高まっている、これは事実であろうかと思います。 具体的には、令和四年上半期に都道府県警察から警察庁へ報告のあったランサムウェア被害の報告件数は百十四件です。

サイバー攻撃等についてちょっとお聞きをします。 昨年十月に徳島の病院へのサイバー攻撃がありました。

デジタル化の進展により、自らの生命、身体、財産に関わる情報が量的にも質的にもこれまで以上にサイバー空間の場に委ねられ、サイバー攻撃により多大な経済的、社会的な損失が生じる脅威が急速に増大しております。 昨今では、こうしたサイバー攻撃により、生産活動の一時停止、サービス障害、金銭被害、個人情報窃取、機密情報窃取など、経済社会活動、ひいては国家安全保障に大きな影響が生じ得る状況となっております。

引き続き、そのランサムウェアについて聞きたいんですけれども、コンピューターウイルスを感染させてシステムやデータを使用できない状態にし、その復元と引換えに金銭を要求するものであり、近年、大変な問題となっております。 今年三月には、取引先がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた影響により、トヨタ自動車の国内工場がストップする事態も発生いたしました。

サイバー空間の公共空間化が進展することで、様々な恩恵がもたらされる一方で、ランサムウェアを始めとしたサイバー攻撃のリスクが高まっております。 特に、近年、国家の関与が疑われる海外からのサイバー攻撃事案も見られるなど、サイバー空間における脅威は急速に深刻化しているものと認識をしております。

次に、サイバー攻撃についてお伺いをいたします。 インターネットを通じてコンピューターシステムに不正に侵入し、被害を与えるサイバー攻撃がございます。

しかし、日々こういうサイバー攻撃というものが進化しているということは、皆さんも実感として感じてあるところだと思います。 対策を打てば、次にはまたそれを超えるランサムウェアやマルウイルスの攻撃を受けていく、ファイアウォールをつくっても、更なる進化を遂げたウイルス攻撃が攻めてくるということです。

これは第十一回の法制審議会のＩＴ化関係部会でも参考人の方が述べているところではあるんですけれども、例えば、二〇一四年には、アメリカの連邦裁判所のＰＡＣＥＲというシステムが頻繁にサイバー攻撃を受けて、四時間停止したという事実がございます。 州裁判所のレベルでも、アトランタ市全体が大規模なサイバー攻撃を受けて、いわゆる身の代金のコンピューターウイルス、こちらに感染して、令状とか手数料とか交通違反の反則金だけではなく、裁判のスケジュールとか、こういったファイルが全部開けなくなってしまったということがあったようです。

私の徳島県の病院で、ちょっとランサムウェアバイラスというか、そういう身の代金の要求型のウイルスがコンピューターシステムに感染してしまいまして、診療が止まってしまったような事例があります。

ウクライナ侵略以降の一か月でサイバー攻撃が激増というお話、そして、それについて、帝国バンクの調べでは、この短期間で登録されている三割もの企業が攻撃を受けたとの報告がされています。 まだ発足したばかりではございますが、サイバー犯罪やサイバー攻撃の急増に対し、警察庁のサイバー警察局と関東管区警察局に置かれたサイバー特別捜査隊はどのような取組と対策を行っておるのか、二之湯国家公安委員長にお聞きいたします。

サプライチェーンは、有事によって寸断される可能性もあれば、平素からサイバー攻撃の脅威にさらされてもおります。 ランサムウェアなんかもかなり使われております。

こうした状況において、いわゆる海洋や宇宙、サイバーなどにおける安全保障空間だけでなく、経済安全保障の考え方が、日本だけでなく欧米や中国において強調されるようになったことは不思議なことではありません。 ランサムウェアによる攻撃も増えています。

最近の自動車部品会社の事例を引くまでもなく、ランサムウェアによるサイバー攻撃、これは大きな問題になっているところであります。 警察庁作成の資料、「令和三年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」、こういう資料によりますと、令和三年中に警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害件数が百四十六件、その中の少なくとも八件の事例で復旧に五千万円以上かかったということだそうです。

今回の経済安全保障法案では、十四の基幹インフラ、安全保障上重要な分野を基幹インフラと位置づけておりますけれども、こちらに攻撃があったら非常に重大なことになると思うんですけれども、昨今、アメリカの最大の石油パイプライン、コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業停止するという事件がありました。 身の代金で四億八千万円支払ったと言われておりますが、その後、この四億八千万円、ビットコインだったらしいんですけれども、こちらを米当局が取り戻したと言われております。

本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。 サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。

六十一条の三の三項で、共同で捜査を行うと、そのときにどっちが指揮を執るかということは法案上はないんですよね。 これ、警察のシステム考えたときに、その国に置かれたサイバー捜査隊の隊長の指揮権になるでしょうって、それは誰もが思いますよね、警察のこの階級システムから考えれば。

サイバー犯罪への対策が必要だということに異論は全くありません。 同時に、デジタルネットワークでの犯罪捜査が必要だといって個人の情報が広く監視、収集され、データ蓄積されるようなことはあってはならないと思います。