阿部司議員の質問と、政府の答弁

今回の経済安全保障法案では、十四の基幹インフラ、安全保障上重要な分野を基幹インフラと位置づけておりますけれども、こちらに攻撃があったら非常に重大なことになると思うんですけれども、昨今、アメリカの最大の石油パイプライン、コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業停止するという事件がありました。身の代金で四億八千万円支払ったと言われておりますが、その後、この四億八千万円、ビットコインだったらしいんですけれども、こちらを米当局が取り戻したと言われております。ＢＢＣは、サイバー犯罪者を罪に問い、その活動を可能にしているシステムを阻害することこそが、将来の攻撃を防ぐ最善の方法だとしておりますけれども、我が国においてサイバー攻撃が発生した場合、攻撃元の特定に向けた捜査、情報収集、分析、その後の対処はどのようになるのか、警察庁にお伺いをいたしたいと思います。

警察におきましては、違法行為に対する捜査を推進するとともに、サイバー攻撃を受けたコンピューターやサイバー攻撃に使用された不正プログラムを解析し、その結果や犯罪捜査の過程で得られました情報等を総合的に分析するなどして、攻撃者及び手口に関する実態解明を進めております。さらに、解明された情報を基に注意喚起を実施するなど、被害の未然防止、拡大防止を図ってもいるところであります。また、攻撃者を公表し非難することで抑止する、いわゆるパブリックアトリビューションを実施しております。例えば、令和三年七月、警察を含む関係省庁が連携しまして、中国人民解放軍を背景に持つグループが関与した可能性が高いサイバー攻撃等について断固非難する旨の外務報道官談話を出したところであります。警察といたしましては、引き続き、サイバー攻撃の厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を推し進めまして、被害の未然防止、拡大防止を図…