鈴木庸介議員の質問と、政府の答弁

これは第十一回の法制審議会のＩＴ化関係部会でも参考人の方が述べているところではあるんですけれども、例えば、二〇一四年には、アメリカの連邦裁判所のＰＡＣＥＲというシステムが頻繁にサイバー攻撃を受けて、四時間停止したという事実がございます。また、二〇一七年には脆弱性が発覚して、データ漏えいが起きていた可能性も高いと言われております。州裁判所のレベルでも、アトランタ市全体が大規模なサイバー攻撃を受けて、いわゆる身の代金のコンピューターウイルス、こちらに感染して、令状とか手数料とか交通違反の反則金だけではなく、裁判のスケジュールとか、こういったファイルが全部開けなくなってしまったということがあったようです。国民が漠然と心配しているし、裁判所のセキュリティーとしても本当に大丈夫なのかという不安の中で、こういったところにどういった対策を取られていくのかというところを教えていただけないでしょうか。

改正法の下で裁判所において構築するシステムでは、訴訟当事者の個人情報を始めとします機微な情報を取り扱うこととなりますので、十分なセキュリティー対策等を講じる必要があると認識しております。このシステムにつきましては、本法案が成立した後に仕様を確定して開発に入るものでございますし、セキュリティー対策という性質からしましても、具体的な内容についてお答えするのは難しいところがございますが、政府においては、政府機関の遵守すべきセキュリティーに関する各基準が定められているところと承知しておりますので、それらの内容も踏まえまして、十分なセキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。