ランサムウェアの国会答弁と質疑

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。

もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。 それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。

私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。

改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。

重大サイバー事案は、サイバー事案のうち一定の重大なものにつきまして、今般の法改正により新たに定義されるものでございます。 これに該当し得るものといたしましては、例えば、医療機関に対するランサムウェア攻撃によって病院の運営に支障が生じた事案でありますとか、中国政府を背景に持つものである可能性が高いＡＰＴ40と言われるサイバー攻撃集団によるサイバー事案が挙げられます。

ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査などを通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要である、このように言っておるわけでございます。 他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは極めて困難であることから、各国との国際連携を深め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であるわけでございます。

いただいた資料によると、ランサムウェアの被害報告で百四十六件、令和三年の一年間であるわけですよね。 二百名ぐらいの体制の中で何万件ものことは処理ができるわけはありませんから、重大サイバー事案というのがどのぐらいの範囲になるのかというのは非常に重要な部分だと思います。

外国捜査機関との協力が必要な事案を含めて、サイバー特別捜査隊の捜査においても、捜査上の秘密が守られるとともに、個人の権利と自由が保護されることが絶対に必要であります。 国家公安委員会といたしましては、こうした観点から、サイバー特別捜査隊の捜査について、国際捜査共助等に関する法律を始めとする関係法令の規定に基づき適正に行われるよう事前事後の監督を行うとともに、隊員への教育が徹底されるよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。

現在被害が増加しておりますランサムウェアを用いた事案を始めとする重大なサイバー事案につきましては、一つの国単独で捜査することは困難であります。 このことから、各国との国際連携を進めまして、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠でございます。

また、身の危険を感じているとか犯人の処罰をしてほしいという方は、最寄りの警察署や都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に行っていただきたいんですが。 ちょっとここで一応確認だけしておきますけれども、被害届を出すときに、犯罪捜査規範第六十一条で、第一項、「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

昨年十月、徳島県の公立病院がコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、実質的な機能停止状態に陥りました。 大阪府や奈良県内の病院でも、サイバー攻撃によりカルテが暗号化され、診療に支障を来しました。

警視庁は、令和四年度にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー直轄隊を新設するというふうに聞いています。 今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。

警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。

一方、やはり集計が操作される可能性だとか、選挙人の成り済まし、それからシステムへのサイバー攻撃、投票者への脅迫、票の売買、流通など、不正行為を招くという問題点も指摘されていますが、これらは技術的には解決できるというふうに思っております。

我が国にはランサムウエアに係る身の代金の支払を直接処罰する法律はございませんが、警察としましては、支払われた金銭が犯罪グループ等の活動資金となることを懸念しているところでございます。 いずれにしましても、ランサムウエアを始めとした悪質なサイバー犯罪に対しまして、今後とも、必要な取締りや、関係省庁、事業者等と連携した被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。

次のテーマですけれども、警察庁の発表によりますと、昨年、コロナ禍に便乗したサイバー犯罪というものが大変増えた、八百八十七件確認をされたということで、中でも、とりわけ企業を狙ったランサムウエア、いわゆる身の代金をゆするという意味ですけれども、そういったサイバー攻撃が目立ったという報告がございました。 これ、世界的にも実は同様のソフトが猛威を振るっておりまして、こういった状況を受け、昨年十月、アメリカの財務省は産業界に対して、身の代金の支払は違法であると、こういう警告も今行っているところであります。

これに伴って犯罪の性質も、例えば海外を拠点に置いた国際的な組織犯罪や、捜査手法を要するサイバー犯罪なども多く発生している状況にありまして、困難化している状況にあることから、昭和五十六年当時と比べて大きく変わっていることから、今回、国家公務員法改正案の議論を契機として、このような規定を盛り込ませていただいた次第であります。

ならば理由は何だったんですか、こうお聞きをしましたところ、森法務大臣は、三月十八日、私の質問に対して、重大、困難な事件、特に挙げられたのはインターネット、サイバー犯罪、こう挙げられたわけです。 そこでお聞きをしたいんですが、サイバーやインターネット犯罪が、捜査をするに当たって黒川検事長はかえがたい、余人にかえがたい、この捜査をするために余人にかえがたいんだ、こういうことであるとするならば、黒川検事長がやめられることによって国民はこのインターネットやサイバー犯罪にさらけ出されている、直面して、この犯罪にさらけ出されているということに私はなるんだろうと思います。

一般論として申し上げさせていただきますが、国際犯罪やサイバー犯罪は、科学技術や通信手段の進歩に伴い、新たな手口による犯行が生まれやすいものでございます。 また、証拠が国外に所在し、あるいは膨大な電磁的記録を分析する必要があるなど、的確な証拠収集に時間を要し、長時間にわたって慎重な捜査を継続すべき場合も少なくありません。

最もというふうにお尋ねでございますが、最も複雑困難化したと思われる事案であるかどうかを明らかにすることは、個々の事件について捜査機関が複雑又は困難な事件であると考えていることを明らかにするものでありまして、捜査機関の具体的な活動内容を推知させるものであって、治安への影響の観点から難しいのでございますが、その上で申し上げさせていただきますと、あくまでも国境を越える犯罪として報道されているところに従ってお示しするものでございますが、ここ数年… また、同様に、報道されているところに従ってお示しするものでございますが、ここ数年のサイバー犯罪により起訴された事案としては、例えば、令和元年に起訴された、オンラインサービスの会員ＩＤを不正に取得し、ネットショッピングに使えるポイントをだまし取ったとして電子計算機使用詐欺の罪に問われた事件、平成三十年に起訴された、ウエブサイトに、仮想通貨の獲得手段、マイニングに無断利用するプログラムを設けたとして不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件、平…

ここから通告してある質問でございますけれども、ここ数年の国際的組織犯罪、サイバー犯罪、これは答弁の中で具体例で挙げていらっしゃいますからね、の中で最も複雑困難化したと思われる事案それぞれ五件について、それをピックアップするように法務省に言ってあります。 ここ数年の国際的組織犯罪、サイバー犯罪の中で最も複雑化したと思われる事案五件ずつについて、これらの捜査、公判、裁判ですね、公判中に検事総長、次長検事、検事長、検事正が異動したケースがあると思うんです。

そして、国際的な組織犯罪や捜査手法に工夫を要するサイバー犯罪などが多く発生もしております。 このような複雑困難化した犯罪の捜査等を公平かつ適正に行うためには、特定の分野に知識がある若年の者が捜査等に当たれば足りるというわけではなく、捜査等一般についての多様な知識経験を生かして捜査等を行うことが必要となってまいります。

例えば、社会経済情勢が大きく変化をし、国際的な組織犯罪や捜査手法に工夫を要するサイバー犯罪などが多く発生するなど、犯罪の性質は複雑困難化しております。 このように複雑困難化した犯罪の捜査等を公平かつ適正に行うためには、特定の分野に知識がある若年の者が捜査等に当たれば足りるというわけではなく、捜査等一般についての多様な知識経験を生かして捜査等を行う必要がございます。

これに伴い、犯罪の性質も、例えば高度な技術を駆使したサイバー犯罪などが横行しているほか、海外に拠点を置いた国際的な組織犯罪なども多く発生している状況にあり、複雑困難化しております。 このように、犯罪の捜査等に当たる検察官を取り巻く情勢は……（発言する者あり）