平木大作議員の質問と、政府の答弁

次のテーマですけれども、警察庁の発表によりますと、昨年、コロナ禍に便乗したサイバー犯罪というものが大変増えた、八百八十七件確認をされたということで、中でも、とりわけ企業を狙ったランサムウエア、いわゆる身の代金をゆするという意味ですけれども、そういったサイバー攻撃が目立ったという報告がございました。これ、世界的にも実は同様のソフトが猛威を振るっておりまして、こういった状況を受け、昨年十月、アメリカの財務省は産業界に対して、身の代金の支払は違法であると、こういう警告も今行っているところであります。そこで、まず確認なんですが、日本において企業がサイバー犯罪に対する身の代金を支払うとどうなるのか、御答弁いただけたらと思います。

我が国にはランサムウエアに係る身の代金の支払を直接処罰する法律はございませんが、警察としましては、支払われた金銭が犯罪グループ等の活動資金となることを懸念しているところでございます。いずれにしましても、ランサムウエアを始めとした悪質なサイバー犯罪に対しまして、今後とも、必要な取締りや、関係省庁、事業者等と連携した被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。