高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

今回の見直しで、高額療養費の対象となる八百二十三万人の実に八割が負担増となります。 負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担が一・四倍にも増えます。

今回の高額療養費制度の見直しにおいては、前回見直し案に対する反発なども踏まえて、患者団体も含めた専門委員会が開催され、一定の役割を果たしたと私も認識しております。 この専門委員会については、前回は反発があったということで設けられたものではございますが、必ずしも次回の見直しの際に、患者、同じような委員会の意見を聞くというふうに法令上の保障はございません。

今回の高額療養費制度の見直しに当たっても、例えば、新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の八月から開始するという一方で、やはり現物給付化の実現に向けて、システム面での対応も含めて、急いでいかなきゃいけません。

まず、今回の審議の中で、特に高額療養費の見直しにつきまして、影響を受ける患者の方の数ですとか、影響の大きさというものについて示すように政府に求めたところ、政府の方からは、把握が困難であるとの答弁がございました。 また、新しく新設される年間上限を、現物給付化で、より患者の利便性を高くした給付の形で実現するべきだという点においても、システム上の制約を理由に、前向きな、道筋は十分には示されませんでした。

今回、高額療養費制度の見直し、またＯＴＣ類似薬の一部見直しにおきまして、私はやはり、生命や健康を国民の皆様が害するような、あるいは心配するようなことになっては絶対にいけないと思っておりまして、これは言うのは簡単でございますが、実際は非常に難しいことだと思います。 ただ、やはり、けがや病気に苦しむ方が更に金銭的な負担によってより一層追い詰められるということは、これは国家として、してはいけないことだと思いますので、今回の見直しの影響の調査なども含めまして、患者さんと御家族に寄り添った検討を続けていただき、また、必要な御対応をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。

その中で、私が一点指摘をさせていただきたいのは、もちろん、評価をいたします点は、多数回該当を残していただいた、年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが、残念ながら、それ以外で、月額上限では大変増える区分が多くて、最大で三八％増えるところがあるわけなんです。 そして、政府としてはいつも、減る方のことを強調されるわけなんですけれども、それを、いろいろな御答弁を基に数字を出しますと、新たに新設をされる年間上限の対象者は五十万人、これは一部ですね。

高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであるからこそ、今回の見直しでは、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、また年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、家計への影響や必要かつ適切な受診への影響を考慮して、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しといたしました。 本法案では、今後の見直しに当たっても今回のような視点に立つこと、すなわち、高額療養費の支給要件を定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上、明確化するということにしております。

今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今委員おっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方を始め、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や、家計の収支状況に関する資料などをお示しして、九回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。 仮に将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。

石破政権のときに一旦、これは高額療養費制度の見直しを凍結したわけですけれども、その後、非常に丁寧に、九回の専門委員会を開いていただいたことは評価をさせていただいております。 その上で、重ねてでございますけれども、この専門委員会等のような会議体ですけれども、そのときには是非、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示をして、お示しをして、そして、高額療養費を受けている当事者の方、それからその関係の医療の医療者の方、また保険者など関係者を、ヒアリングだけではなくて、今回のようにきちんと参画をさせて、そして資料も提示をしていただいた、そういう会議体をつくっていただいて、丁寧に国民の意見を聞いて…

私たちは、中道改革連合、そしてチームみらい、共産党、三党で、この健康保険法に、これは対案ではございませんが、議員立法として上乗せ法案という形で、百十五条の足りない部分をもう少しこういうふうにしていってほしいという思いを込めた議員立法、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案を四月二十日に提出をいたしました。 それを踏まえまして議論させていただきたいと思うのですが、高額療養費制度の見直しについては、今後も是非、必ず社会保障審議会で意見を聞くための措置を講じていただけるように、総理自らお答えをいただきたいと思います。

高額療養費制度について申し上げますと、現行でも、まず基本的な考え方として、非課税の皆様を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。 その上ででございますが、今回の見直しの議論におきましては、現行の所得区分、これが大くくりでありますので、応能負担という観点からはやはり改善の余地がある、また、年齢ではなくて能力に応じた全世代の支え合いの観点からは高齢者の外来特例についても見直すことが必要である、そういった基本的な考え方を整理をいただいたことを踏まえまして、これらの点についても一定の見直しを行おうとしているものであります。

まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。 高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。

高額療養費制度につきましては、今回の見直しによる受診動向への影響を検証すべきだ、あるいは、将来の見直しの際には長期療養者を始めとした患者の過度な負担とならないように配慮すべきだ、そういった御指摘をいただいてまいりました。

今回の健康保険法の改正においては、高額療養費制度の上限額の見直しや、いわゆるＯＴＣ類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担の在り方、こちらに関して大きな論点となっております。 医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。

高額療養費に関しては以上になりますが、最後にちょっと一つだけ意見を言わせていただくと、この専門家会議、昨年の十二月二十五日までに計九回行われて、八回目の、十二月十六日だったでしょうか、そのときには基本的考え方を取りまとめられた。 ただ、これは今後のために是非この場で申し上げたいことであるんですが、十二月十六日に取りまとめをした後の二十五日の第九回目、最終回の専門委員会のときに、いわゆる上限額の具体的な引上げ額であったり、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しという話が出てきました。

今は難しい、システム上はなかなか難しい現状があるということなんですが、ただ、将来的には、今回、高額療養費の年間上限が設けられたとはいえ、やはり、七百七十万円前後のあの段差の大きさ、非常に当事者の皆さんからは不安の声が上がっています。

他方で、一千億円を超える財源が必要となりますので、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるか、また、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるかなどといった課題を整理する必要があると考えております。

高額療養費制度に関する質問です。 この制度については、従来から多くの委員の皆様も御指摘されていますが、改めて、退職したりして保険者が変わると多数回該当の合算がリセットされてしまうという課題、そして、七十歳未満の場合、自己負担額が二万一千円以上でなければ合算の対象とならない課題、こうした課題が従来から指摘されてきております。

当初、政府が、石破総理のときでございましたけれども、この高額療養費制度の見直しを行おうとした際に、当事者の意見を全く聞くことなく、短期間の議論で決定をしようとしていたことがありまして、これが丁寧さを欠いていたと思います。 今般の見直しにおきましては、当事者も参加する専門委員会を九回設けて検討されました。

中核的な役割を果たしていると規定をしました趣旨でございますが、第一条において、本法律案では、高額療養費制度が、医療保険制度において、国民の生命とそれから生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割と明記をしています。 これは、この制度が、医療費の自己負担が過重なものとならないよう、患者の負担能力に応じて自己負担に上限を設けるものであり、国民の生命と生活を守る重要なセーフティーネットとして、医療保険制度について中核的な制度として位置づけられるものと考えております。