浅野哲議員の質問と、政府の答弁

まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。多くの委員の皆様が主張する、その根底にある考え方というのは、やはり制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。まず一問目は、本日、この後、健保法の採決が予定されておりますが、改めて大臣に伺います。高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。公平さに対する大臣の見解を伺った後、今回もいろいろ指摘がありましたが、今後、高額療養費制度の応能負担性を高めていく方法として、所得区分を細かく分けていくことのみならず、家族構成や仕事や収入の変化、借入れなどの状況の実態を加味することも検討範囲に含めていただきたいと思っていますので、そこも併せて御答弁をいただきたいと思います。

高額療養費制度について申し上げますと、現行でも、まず基本的な考え方として、非課税の皆様を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。また、高齢になりますと医療機関への受診頻度も増えるという点を踏まえまして、七十歳以上については外来特例というのが設けられております。世代内、世代間の公平性という観点を踏まえて設定してきたものであります。その上ででございますが、今回の見直しの議論におきましては、現行の所得区分、これが大くくりでありますので、応能負担という観点からはやはり改善の余地がある、また、年齢ではなくて能力に応じた全世代の支え合いの観点からは高齢者の外来特例についても見直すことが必要である、そういった基本的な考え方を整理をいただいたことを踏まえまして、これらの点についても一定の見直しを行おうとしているものであります。その上で、今委員からもお話がありました…