辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

今回の見直しで、高額療養費の対象となる八百二十三万人の実に八割が負担増となります。今でも重過ぎる負担に苦しんでいる人々の八割が負担増になる。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担が一・四倍にも増えます。総理にお伺いします。総理は、昨年の自民党総裁選のときには、共同通信による政策アンケートで、高額療養費の上限見直しについて、引き上げるべきではないと反対をしておりました。ところが、首相になって一転、この見直しを強行しようとしています。なぜでしょうか。

医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきました。制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでありますので、必要な見直しだと考えております。