高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

全世代型社会保障検討会議の中間報告におきましては、具体的に高額療養費の自己負担限度額の見直しについては指摘されておりませんけれども、窓口負担の見直しにつきましては、その際に、高額療養費の負担限度額の見直しが必要かどうかもあわせて、また、高齢者の疾病や生活の状況も踏まえて検討することとしております。

また、医療保険の分野におきましては、現行制度上、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないよう、高額療養費制度というものがございます。 この中で、所得に応じ月単位の窓口負担に上限を設けておりますけれども、これによって低所得の方には低い自己負担が設定される、こういった形の配慮がございます。

このため、年齢ではなく能力に応じた負担へと見直しを進め、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、改革を実行してまいります。 御指摘の医療費や介護費については、高額療養費制度により、例えば、低所得者の場合の月額上限一万五千円など、所得に応じて自己負担の月額上限等が定められており、幾ら必要になるかわからないとの御指摘は当たりません。

一方、自己負担については、高額療養費制度の影響もあって、実質的な負担率というのは減っているわけであります。

先ほどお話しされた高額療養費、これ非課税世帯でも月に三万五千四百円までは自己負担が求められてしまうわけですね。

子供の医療費につきましては、医療保険制度において未就学児の医療費の自己負担を三割から二割に軽減しております。 また、未熟児や特定の慢性的な疾患を抱える子供の医療費については、更に自己負担の一部を公費で助成をしているところでございます。

先ほど石橋委員も質問されていましたが、被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化について、ここについて私からも質問させていただきたいと思います。 先ほど類似の質問がありましたが、改めて確認させていただきたいんですけれども、これ、厚生労働省さん、分かれば教えていただきたいんですが、安倍総理は、たしか参議院の予算委員会の答弁で、やっぱり本来あるべき形以外での形で、我が国へ来て直ちに高額療養費制度を使う方が実際におられたという趣旨の発言をしておられます。

それからもう一つ、高額な医療費が入院なんかによって継続的になっているような場合、高額療養費の自己負担の上限額を超えるものを、普通ですと高額療養費は一遍全部払って後で償還されるという形になるんですけれども、あらかじめ保険者に申請をして限度額認定証というものをもらっておけば、その上限までの分を本人が払えばそれでよいということになるわけでございますけれども、こうした高額療養費の自己負担の上限につきまして、オンライン資格確認ができるようになりま…

それから、特に入院なんかによって高額の医療費が掛かったときに、月々高額療養費という形で一定の限度額以上はまた保険から給付がされるという仕組みがございますけれども、これは、現在では、患者さんは高額療養費の自己負担の上限額を証明する限度額認定証というものを保険者に申請をしましてそれを出してもらって、それを持っていくと、例えば入院なんかでずっと入っているときに、その限度額までお支払をすれば、それ以上は言わば現物給付と同じような形になるというこ… それから、最初に申し上げた患者さんのメリットで、高額療養費の限度額認定証の発行というのが要らなくなりますので、これの事務コストも減少するということになるわけでございます。

それから、入院などの場合で高額な医療費がかかった場合に、現在は、限度額適用認定証というものを保険者に申請してそれをもらわないと、高額療養費部分について、自己負担の上限を超えた部分について一旦払って償還されるという形になるわけですけれども、今度は、この限度額適用認定証の情報がマイナンバーカードによるオンライン資格確認の情報に入りますので、一々それを保険者に申請して受け取って医療機関に提出する、その作業がなくなるというところが患者さんにとっ…

その意味で、この上乗せによる補填、これは、医療機関の負担する総費用のうち、人件費などの課税されない費用を除いた課税仕入れ部分への対応にとどまっていますから、その意味で、患者の自己負担がそれ掛ける一割とか三割になりますので、先ほど初診料の御紹介がありましたが、そこは一般的な課税取引と比べて相当程度抑えられていると私は思います。 その意味で、低所得者に対しては、例えば高額療養費制度の自己負担限度額の設定などをしておりまして、従前より自己負担が過剰にならないような配慮を行っているところであります。

また、厚労省は、今年一月から、高額療養費制度利用認定証を申請した外国人について、留学生なのに通学していない、経営者なのに給与所得があるなどの理由で不正在留と判断した場合、入国管理局に通知する仕組みを試行していると聞きます。 就労目的ではない技能実習制度において、昨年秋の見直しで、受入れ監理団体が登録制から許可制になりました。

それから、それ以外にも、現役の方々の負担を抑えるという観点から、高齢者の高額療養費制度につきまして平成二十九年度から段階的な引上げをお願いしているというのは御案内のとおりでございますし、また、後期高齢者の保険料の軽減特例につきましても、所得割、それから元被扶養者の均等割につきまして、平成二十九年度から段階的な見直しを行う、こういったような現役世代の方々の負担増を抑制する措置も併せて講じております。

これまでは、仕事をしていなければ国民健康保険に入っておられて、この国民健康保険をどういう形でほかで支援をしていくのか、様々な議論があった中で今のいわゆる後期高齢者医療制度というものがスタートし、そして、いずれにしても社会全体で連帯をしていく、その中で、自己負担を除いた公費で約五割、現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、保険料で一割と、これは後期高齢者制度についてでありますけれども、そういう制度に今なっているわけであります。 後期高齢者が増えていく中で医療費が増加をしている、そして、この中においてこの制度の持続可能性を高めていくためには、世代間と世代内の負担の公平、これを図っていくことが必要でありまして、簡単に言えば、負担能力に応じた負担を求めていくということで、高額療養費制度の見直しとか、あるいは後期高齢者の保険料軽減特例の見直しといった形で、高齢者の方についてもそういった形での見直しをさせていただきました。

そういう意味では、窓口負担率だけが減っていって、保険給付ばかりしわ寄せが来ているという議論は、ちょっと行き過ぎかなと私は思っておりまして、現に我々、この窓口負担、患者さんの直接の負担というものは、これまでもさまざまな痛みをお願いしてきたわけで、七十歳の高額療養費の見直しであったりとか、窓口負担もどんどん、一割、二割、三割と上がってきておりますし、入院時の食費、居住費の引上げ、七十から七十四歳も順次、今二割に引き上げているわけですが、そう… 例えば、一定の算式を当てはめて三割負担というものを自動的に上げていこうとか、高額療養費制度の上限ももしかしたら変えようとか、自動的にということになっているわけですが、これはいろいろな課題もあると思います。

まず、高額介護サービス費の自己負担の上限額でございますけれども、市町村民税課税世帯につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、月額四万四千四百円、それから、市町村民税非課税世帯につきましては月額二万四千六百円、また、そのうち年金収入が八十万円以下の方などにつきましては月額一万五千円と設定されております。 この所得段階、あるいは所得段階別の上限額の考え方でございますけれども、家計への影響を考慮して定めるという考え方になっておりまして、具体的には、先生御指摘のとおり、医療保険における高額療養費の所得区分、あるいは負担上限額を参考にしながら設定しているところでございます。

さらには、給付率の引上げ、逆に言うと本人負担の引下げ、あるいは高額療養費制度の導入、こういったことで制度の充実も実現をし、その結果として給付費が大きく、給付費というのは医療費から自己負担を引いて税や保険料で納める金額ですが、が拡大をし、これを国民負担の全体の負担で支え合ってきている。