安倍晋三の答弁

このため、年齢ではなく能力に応じた負担へと見直しを進め、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、改革を実行してまいります。御指摘の医療費や介護費については、高額療養費制度により、例えば、低所得者の場合の月額上限一万五千円など、所得に応じて自己負担の月額上限等が定められており、幾ら必要になるかわからないとの御指摘は当たりません。また、両者を合算した上限制度も既に整備されているところです。高所得者の年金額を調整する、いわゆるクローバック制度については、高齢者の就労と密接に関連する課題と考えます。全世代型社会保障検討会議の中間報告においては、高齢期の就労と年金をめぐる調整について、年金制度だけでなく、税制や保険料負担での対応とあわせて今後検討すべき課題とされており、引き続き検討を進めてまいります。また、我が国の社会保険料は、国民の共同連帯という社会保険の考え方を踏まえ、定率負担を基…