高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

先生御指摘のように、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重となってしまって、受診抑制もそうですし、あるいは家計自身が厳しい状況になってしまう、こういうことを回避するために設けられているものでございます。 今御指摘いただきましたように、一定期間を超える入院とか、いわゆる長期入院と言われるやつですね、あるいは一定回数以上の同一疾病について、この受診について高額療養費から例えば外していくとかいうことは、かえって、負担を過重なものとして、必要で適切な医療が受けられなくなるというようなおそれもありますので、そこは慎重な検討が必要ではないか、このように考えてございます。

今大臣から、様々な取組をしてきたんだということなんですけれども、例えば窓口負担も自己負担額の見直しというものを図ってこられたということなんですけれども。 高額療養費制度は、一か月当たりの負担額を抑えられるということで、本当にこれも非常にすばらしいんですけれども、一方で、この中で、これをうまく利用してというか、実際ちゃんと使えば本当にすばらしいんですけれども、一方で、漫然とした治療の継続であったりとか、入院期間の長期化をするような、社会的入院と言われるものが行われている要因になっているということも指摘もできると思うんですけれども、この辺り、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

他方で、そのような中でも、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているものでございまして、必要な医療給付であるというふうに考えます。 その上で、持続可能な社会保障制度の構築の観点も踏まえて、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程におきまして、経済情勢に対応した見直しとして、高額療養費制度の在り方の検討のほか、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化など幅広いメニューが列挙されておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて必要な取組について、これは幅広く議論を進めていきたいと考えておるところであります。

これは二年前に我が党の東参議院議員も委員会で指摘をしていまして、今のお話だと余り、全然変わっていないという状況だと思いますので、キャップ制というのは国で決めた金額でありますから、この分野に関しては、是非、紹介に関する上限規制というのは必要だということを指摘をしていきたいと思います。 時間も迫ってきたので次の質問に移りたいと思いますけれども、高額療養費制度、これについてお尋ねしていきたいんですが。

能力に応じた負担、そしてどこまでを高額療養費制度の対象とするかについて、見直しこれまでもありましたけれども、であれば不断の検討を早急にしていただくと、続けていただくということを要望したいと思います。

高額療養費制度、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているということは委員御指摘のとおりでありまして、この七十歳以上の高齢者については、若年世代と比較して、所得が低い一方で疾病リスクが高い、そして外来の受診頻度などが多い、こういったことで医療費が高くなる傾向が出てくることから、実際に外来に係る自己負担限度額というのは今現在の形で設けているわけであります。 高額療養費制度の自己負担限度額につきましては、これまでも、負担能力に合ったものとするという観点から、七十歳以上の現役並み所得者の自己負担限度額について細分化を行うと。

限られた医療資源の適正配分、健康の質向上という観点からも、窓口負担の見直しはまだまだ依然急務です。 次に、高額療養費制度について伺います。

しかしながら、加速化プランを二八年度に実施するまでに何か目立った歳出改革があるのかといいますと、やはりこれから話させていただく自己負担の問題というのを考えざるを得ないんじゃないかなというふうに個人的には考えております。 日本の自己負担の割合、これは医療関係のデータ解析をしている者としては多く研究論文を書いたりする一番ポピュラーなテーマになりますけれども、日本の自己負担の水準、これを実効自己負担ベース、つまり国民医療費に占める患者負担の割合で見ますと、今現在一一％程度にまで下がっている。

介護保険の利用者二割負担の対象拡大、医療、介護の利用者三割負担の基準見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直しなどであります。

三要素のうち通信に関し、現在ＮＴＴ法を含む関連法制見直しが議論されているようです。 見直し議論や関係各社の主張が安全保障上の観点から懸念がないか、総理の認識を伺います。

まず、公費負担医療につきましてでございますが、今般、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、遅くとも八月から、保険料を払っている方が必要な自己負担で受けられるような通知を、事務連絡を現場に発出させていただきました。 それから、同じく、限度額適用認定証を持参していない場合でございますけれども、この場合は、高額療養費を前提としない通常の窓口負担の割合で請求いただくこととなると考えておりますが、このような場合でも、後日、保険者から償還払いがなされるというふうに考えてございます。

その上で、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは、未就学児の均等割保険料について、未就学児の医療費の自己負担が二割とされることなどを踏まえ、一律半額に軽減する措置を講じており、しっかりと運用を図ってまいります。 医療費の自己負担についてお尋ねがありました。

まず、自己負担の軽減の件でありますけれども、リウマチの治療費を公費で、先ほど申し上げた難病等とは別に、助成することについて、これは、様々な疾患に罹患されている方々もおられ、そして高額療養費制度等の下で負担をされているわけでありますから、そうした方々の公平性も考えながら、慎重に考えていかなければならないと思っております。

まず、調査の件ですけれども、これは、患者調査というのは、三年に一回、他の患者を含めてやらせていただいて、内容については先ほど局長から申し上げたような形で見直しをいたしましたが、引き続き、患者調査によって、これはもちろん推計による方法ではありますけれども、的確に把握できるよう、努力をしていきたいと考えております。 その結果、先ほど委員がおっしゃったように、確かに薬剤は高価となっておりますが、医療保険においては御承知のように高額療養費制度があるということ、それから一方で、多分、委員がおっしゃったところと、的確な答えにはなっていないかもしれませんが、指定難病の制度がございます。

負担がなしということでやらせていただいておりますが、これについては、急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続するという考え方に立っております。 また、検査でありますが、発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが普及したこと、他の疾病との公平性を踏まえ、自己負担分の公費支援は五月八日以降は終了し、一部自己負担が生じることとなります。

こうした医療費の負担については、医療保険の高額療養費制度によって軽減が図っているところであります。 また、高額療養費制度における高額長期疾病の仕組みについては、著しく高額な治療を長期間、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病について特例的に患者の自己負担限度額を月額一万円としており、現在は、人工腎臓を実施している慢性腎不全など、三つの疾病のみが対象とされているところでございます。

例えば、医療保険制度における高額療養費制度の特例に１型糖尿病を追加するのはどうでしょうか。 治療法が分からず、治療に一生掛かり、高額であり続けることが見込まれる疾病を特例と定め、自己負担限度額月一万円としています。

その内容としては、年収約三百七十万円以下の方を対象に、肝がん、重度肝硬変の入院治療に係る医療費が高額療養費の算定基準額を超えた月が過去一年間に四月以上となった場合に、対象者の自己負担額が月額一万円となるように助成するというものでございます。 この助成要件については、肝がんに対する新たな分子標的薬が登場し、通院治療も受けられるようになっていること等を踏まえまして、昨年度当初から、分子標的薬による通院治療を対象、助成に追加する、月数の要件を四月から三月に短縮するといった内容の見直しを行ったところでございます。

この措置につきましては、復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら適切な見直しを行うこととされましたことから、これまで、復興庁と連携して慎重に見直し案を検討し、被災者の方々の実態を把握しておられる関係自治体の御意見をお聞きしながら丁寧に調整してまいったところでございます。 そこでいただきました御意見を適切に反映いたしまして、具体的には、一つは、十分な経過措置を確保する観点から避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、そして、避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、見直し対象地域を四グループに分けて施行時期をずらすこと、具体的には、令和四年度は周知期間として従前どおりの減免措置を継続いたしますが、令和五年度から順次施行するということでございます。

医療保険分野においては、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものとならないように、高額療養費制度として、所得に応じまして月単位の窓口負担に上限を設けておりまして、御指摘のような患者の治療費についても、この制度において負担軽減を図っているところでございます。 なお、こうした保険診療における自己負担を更に軽減するために、妊娠や出産を希望する女性の関節リウマチ患者に対し、リウマチの治療費を公費で助成することについては、他の様々な疾病に罹患されている方への対応との公平性、バランスということも考える必要があるというふうに思っております。