大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

三要素のうち通信に関し、現在ＮＴＴ法を含む関連法制見直しが議論されているようです。見直し議論や関係各社の主張が安全保障上の観点から懸念がないか、総理の認識を伺います。以上の諸減税の財源があるか否かも焦点です。経済を動かす主体は、家計と企業です。家計と企業に具体的かつ的確な対策を打たなければ、経済、経済、経済という呪文の効果も現れないと申し上げました。経済という概念的な存在、特にマクロ経済に対する対策だけで何とかなるような印象を与えた異次元の金融緩和は十一年目に入り、壮大な社会実験は袋小路に入っています。この間、自国通貨を発行する国の国債発行は無限大とするＭＭＴ、現代貨幣理論が登場した一方、伝統的理論派は古色蒼然たる財政健全化論を展開し続けています。国民民主党は、異次元緩和による財政ファイナンスが極まった中で、現実的な政策的工夫を明示しています。

そして、その上で、引き続き、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組んでまいります。次期年金制度改正に向けて社会保障審議会年金部会において議論を開始しており、今後も、関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。なお、この制度の見直し議論は、これまで、十月十八日に公表された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書のたたき台とは特段の関係なく進めてきているところであります。そして、国民への還元の位置付けについてお尋ねがありました。今般、国民への還元に当たっては、過去二年のコロナ禍における税収の増収分の一部を分かりやすい形で国民に還元したいと考えております。この税収の変動には様々な要因が影響を与えますが、この過去二年間の税収増の要因をインフレに求めるということについては限界があるのではないかと思います。よって、そのインフレ課税分の戻しとの指摘は当た…