高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

この省庁別審査の場でも、作業チームの検証結果に基づく事業内容の見直しを求める方針です。 また、かねてより指摘してきた金融所得課税、租税特別措置の見直しなどの税制改革に着手し、恒久財源の確保にも取り組みます。

また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。 また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を強化する、税制を拡充するとともに、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置や外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行います。

これらの取組を応援するため、地方公務員の兼業・副業の弾力化、会計年度任用職員の在り方の見直し等により、地域の中での方々が力を発揮できる環境を整備します。 高額療養費制度の見直しなどにより、保険料負担の抑制につなげます。

また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。 また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充するとともに、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置や外国人旅行者向けの免税制度の見直し等を行います。

これらの取組を応援するため、地方公務員の兼業、副業の弾力化、会計年度任用職員の在り方の見直し等により、地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備します。 高額療養費制度の見直しなどにより、保険料負担の抑制につなげます。

まず、高額療養費制度は、所得に応じて自己負担額の限度額に一定の、あっ、自己負担限度額に一定の限度を設ける仕組みでございまして、医療のセーフティーネット機能という観点から大変重要であるというふうに考えています。 そうした状況の中で、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度のセーフティーネットとしての役割を維持しつつ、能力に応じた負担という全世代型社会保障を構築するため、現在、制度の見直しについて検討を進めているところです。

最後、高額療養費の制度について、今見直しの検討もされていますので一言申し上げたいと思うんです。 上限の引上げということになりますと窓口負担の増加にもつながるもので、私は容認できません。

高額療養費制度については、所得に応じて自己負担額に一定の限度額を設ける仕組みでございまして、医療のセーフティーネット機能という観点から大変重要な仕組みであるというふうに考えております。 そこで、物価や賃金の上昇が今着実に進むなど経済環境も大きく変化している中で、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度のそのセーフティーネットとしての役割はしっかり維持しながら、負担能力に応じた全世代型社会保障を構築するために、今、見直しについて検討を進めさせていただいているところでございます。

今度は、高額療養費制度についてお伺いをさせていただきます。 現在、高額療養費制度の見直しが検討されているものと承知をしておりますが、その趣旨を国民の皆様に分かりやすくお示しをしていく必要があると考えております。

例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。

また、本年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、働き方に中立的な年金制度の構築や公的年金制度の所得保障、再分配機能の強化に向けた制度の見直しに取り組んでまいります。 具体的には、短時間労働者について年金等の保障を厚くする観点からの更なる被用者保険の適用拡大、高齢期の活躍を後押しする観点からの在職老齢年金制度の見直し、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了による基礎年金水準の向上等について検討を進めます。

高額療養費制度は、御指摘いただきましたように、医療のセーフティーネット機能という意味から大変重要な機能であるというふうに考えておりますが、一方で、今、高齢化の進展であったり、また高額薬剤の普及等によりまして、その総額が年々増加しておりまして、結果として現役世代を中心とした保険料を上昇させているというような状況にある、それが、先生が御指摘のように、現役世代の負担感につながっているというような御指摘があるというふうに思います。 物価や賃金の上昇が着実に進むなど、経済環境も大きく変化する中、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度の見直しの方向性につきましては、セーフティーネットとしての役割を維持しながらも、能力に応じた負担という全世代型社会保障の理念に基づいて、今、審議会において御議論をいただいています。

それは、保険料の抑制効果には一つ効果がある高額療養費。 これは、医療を受診されると自己負担がかなりかかってしまうときに、上限のピン留め、医療のセーフティーネットとも言われておりますが、自己負担の軽減、例えば医療費が百万円かかったら、自己負担三割で三十万円になります。

また、本年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、働き方に中立的な年金制度の構築や公的年金制度の所得保障、再分配機能の強化に向けた制度の見直しに取り組んでまいります。 具体的には、短時間労働者について年金等の保障を厚くする観点からの更なる被用者保険の適用拡大、高齢期の活躍を後押しする観点からの在職老齢年金制度の見直し、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了による基礎年金水準の向上等について検討を進めます。

それでは、医療はどうかということですけれども、メニュー見ますと、三割負担の範囲の拡大、高額療養費制度の見直し、病床削減の推進にとどまらず、国保の、国民健康保険の都道府県保険料水準の統一、こういうメニュー並んでいまして、更なる負担増そして給付削減、めじろ押しになっているわけです。

だって、上限があるんだから、保険料に。 まあ、高額療養費もあるけれども、保険料に上限がある。

また、一部負担金につきましては、被保険者間の負担の公平性等という観点から、給付に関する応分の負担として、原則として定率の自己負担、こう設定しておりますけれども、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする観点から、自己負担限度額を設定して、それを上回る自己負担については高額療養費制度で負担軽減を行う、こういう仕組みを加えております。

後期高齢者医療の創設もそうですし、その後、三割負担の対象範囲を見直したりとか、二割負担を見直したりとか、高額療養費制度を見直したりとか、様々な改革を行ってまいりました。

今現在は、高額療養費制度に関しては所得に応じて自己負担の上限を決めているということなんですけれども、実際、高齢者の中、例えば資産を持っている方、こういう資産を保有する方も非常に多いと思いますけれども、資産を考慮して高額療養費の上限を考えていく方向性もあると思います。

ちょっと申し上げますと、高額療養費制度については今までも見直しをしておりますが、昨今、賃金も上がってきております、負担能力も。 そうした中で、やはり、高額療養費制度の今の基準額自体の在り方についても我々は検討が必要だと考えておりまして、今回、昨年末に決めました改革工程におきまして、昨今の賃金情勢など、経済情勢も踏まえて見直しをしていこうと考えてございます。