倉林明子議員の質問と、政府の答弁

最後、高額療養費の制度について、今見直しの検討もされていますので一言申し上げたいと思うんです。これ、資料付けました。上限の引上げということになりますと窓口負担の増加にもつながるもので、私は容認できません。とりわけ、七十歳以上に適用してきた外来特例の廃止、見直しの影響というのは極めて大きい。この赤いところが影響が出るというところになります。こういうところで、低所得者であってもこれ特例の見直し、外来特例の廃止というような、廃止、見直しということになりますと大きな負担増になるということです。負担能力のない世帯にまで負担増を拡大すると、能力に応じた負担増ということはずっと繰り返しおっしゃっているけれども、これ、逆になる場合もあるんじゃないかと思うんですよ。年金受給者の実質的な年金引下げが続く中で、こうした負担増、拡大、負担の拡大、やるべきではない、整合性もない。いかがですか。

まず、高額療養費制度は、所得に応じて自己負担額の限度額に一定の、あっ、自己負担限度額に一定の限度を設ける仕組みでございまして、医療のセーフティーネット機能という観点から大変重要であるというふうに考えています。一方で、高齢化であったり高額薬剤の普及などによりましてその総額は年々増加してございまして、結果として現役世代を中心とした保険料も上昇している状況にあります。そうした状況の中で、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度のセーフティーネットとしての役割を維持しつつ、能力に応じた負担という全世代型社会保障を構築するため、現在、制度の見直しについて検討を進めているところです。そして、その御懸念の点については、その際、所得の低い方の自己負担については引上げ率に十分配慮するなど、制度見直しによって必要な保障が欠けることがないよう、丁寧に検討してまいりたいと思います。