高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

御指摘の昨年十一月十五日の第十九回全世代型社会保障構築会議では、改革工程に掲げられた改革項目のうち、地域医療構想、あるいは医師偏在対策、地域共生社会などに係る検討状況について、厚生労働省から報告を受け、有識者の構成員から御意見をいただいたところでありますが、その際、先ほど申し上げたとおり、おられる有識者の中から複数名、五名か六名は少なくともおられたと思いますが、その皆様から、高額療養費制度について、その見直しについての御意見が出たところ…

私としては急がせたという認識はございませんで、厚生労働大臣にも改めてお尋ねいただければと思いますが、この改革工程表については、二〇二八年度までに実施するとされているものについては、これ、それまで待ってとかそういうことではなくて、できるものから速やかに実施をしていくという基本的な考え方に基づいてやっており、そこに位置付けられているものについては、既に高額療養費制度以外について、その見直し以外についても進められているものが現にあるというふう…

この間というお話でありましたが、私が承知している範囲では、昨年の十一月十五日に開催した第十九回の全世代型社会保障構築会議においては、高額療養費制度の見直しについても、有識者の皆様から、複数の皆様から御意見が出されたというようなことについては承知しているところでございます。

これ三つに分類されていて、二〇二四年度実施、二〇二八年度までに検討、それから二〇四〇年という三つのパターンで、高額療養費制度はそもそも二〇二八年度というところでした。 厚生労働省医療保険部会の十一月二十一日の資料を拝見すると、この改革工程にこの見直しが盛り込まれていて、十一月十五日の全世代型の会議でも早急に見直しを求める意見があったと厚労省の資料に書かれています。

改革工程では、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、高額療養費制度の見直しも含め、医療、介護等の改革について取り組むべき課題を幅広く示しております。 その中で、高額療養費制度の見直しについては二〇二八年度までに実施について検討する取組として位置付けられております。

ちょうど、税調会長がおっしゃっている見直し時期って、この世代が退職期に当たるんです、最初から働けていればですけれども。 だから、拙速な見直しはやめていただきたいという思いと、この就職氷河期世代、全体としては五十歳代を迎えつつありますが、高額療養費制度の利用者を分析した東大の調査によれば、五十歳代が五割弱で最も高いとされています。

続きまして、高額療養費の自己負担引上げについて伺います。

第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。

また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。 一般会計予算の歳出については、いわゆる高校無償化関係の一千六十四億円の修正増加、高額療養費制度関係の五十五億円の修正増加、地方交付税交付金の二千五十六億円の修正減少、予備費の二千五百億円の修正減少により、総額で三千四百三十七億円の修正減少が行われています。

このことを端的に示したのが高額療養費制度の改悪です。 しかも、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意に明記された、国民医療費の年間最低四兆円削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しは、医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回すべきです。

予算案は、政府が本年八月から実施を予定する高額療養費の自己負担上限の引上げを前提とする内容となっています。 しかし、政府の想定どおりに高額療養費の上限引上げを実施すれば、がんなど命に関わる病気に罹患している患者の皆様にとって命に関わる問題となります。

同案は、当委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。

また、高額療養費の負担増などは撤回すべきです。 スタンドオフ防衛能力予算や統合防空ミサイル防衛能力関連予算、次期戦闘機開発等に関する予算に加え、民意を無視した辺野古新基地建設の予算など、米軍基地再編予算は見直した上で、計画を中止すべきです。

一方で、国内では、がんなどの病気と闘う患者さんの声も聞かずして、高額療養費の上限を勝手に決めてしまった。

その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。

政府は、決まり文句の、財源がと、財源確保の根拠を示せなど言いますが、今国会で石破内閣が国家的殺人未遂として批判されている高額療養費の自己負担引上げについても凍結をされておらず、このまま予算案採決は、国対間での協議も軽視され、許されるわけがありません。

その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。 令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。

暮らしに冷たい政権の姿勢を端的に示したのが、高額療養費制度の改悪です。 私は予算委員会で石破首相に、負担上限引上げの撤回を求めてきました。

政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。 制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。

高額療養費制度については、医療費が急速に増加する中、現役世代の保険料負担を抑制し、将来にわたって重要なセーフティーネットとして存続させていくための見直しを行いますが、患者団体等の皆さんの不安の声や国会での議論も踏まえ、多数回該当の方の自己負担額を据え置く修正を公明党も求めてきました。 今後も、必要な施策の財源確保に向けて、歳出改革や、効果的、効率的な財政運営の在り方について、不断の見直しをお願いしたいと思います。